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決算短信・決算情報

2017年3月期第1四半期決算説明会サマリー

開催日 2016年7月29日
場所 東京都千代田区 新丸ビルコンファレンススクエア
説明者 取締役兼執行役員 財務本部長 秋山 治彦

プレゼンテーション資料


. 2017年3月期第1四半期決算報告(12ページ)[1,284KB]
. 2017年3月期通期計画(5ページ)[740KB]
. 参考資料(3ページ) [478KB]

説明会動画

[20分48秒]

プレゼンテーションの要旨

1. 2017年3月期第1四半期決算

2017年3月期第1四半期の決算は、売上高は、主に日本・欧州および中国で物量ベースの増加はあったものの為替の影響を強く受けたことにより26,228百万円と前年同期と比べ△4.9%の減収となりました。利益面では、原価低減や経費削減の施策の効果等により、営業利益は736百万円と、為替の影響を受けながらも前年同期とほぼ同水準の利益を確保しました(前年同期と比べ△3.7%減益)。一方、経常利益は、急速な円高となった当第1四半期末の為替レート(米ドル102.9円、ユーロ114.4円)で外貨建て資産を評価したことによる為替差損の計上等により、△439百万円の損失(前年同期と比べ△1,120百万円の減少)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は△783百万円の損失(前年同期と比べ△923百万円の減少)となりました。

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※1 会計基準の改正により、財務諸表では「親会社株主に帰属する当期純利益」と記載されています。

(事業セグメント毎の経営成績)
ポジショニング・カンパニーでは、ICT自動化施工の売上が堅調な一方、IT農業の売上の減少および為替の影響等により、売上高は12,831百万円と前年同期と比べ△10.8%の減収となりました。営業利益は、固定費削減および原価低減等の効果により745百万円の利益となり、前年同期と比べ32.9%の増益となりました。

スマートインフラ事業では、中国およびアジアで伸長した一方、その他の地域での減少や為替の影響により、売上高は6,590百万円と前年同期と比べ△7.0%の減収となりました。営業利益は、為替の影響による利益率の悪化により295百万円の利益となり、前年同期と比べ△28.0%の減益となりました。

アイケア事業では、欧州および中国はじめ各地で増加したことにより、売上高は8,799百万円と前年同期と比べ11.6%の増収となりました。営業利益は、為替の影響によりほぼ前年同期並みの461百万円の利益となりました。

2.2017年3月期連結業績計画

通期の業績予想につきましては、平成28年4月28日に開示いたしました前回予想から変更はありません。
今後の業績推移、市況動向を注視し、業績予想を見直す必要が生じた場合には速やかに開示いたします。

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※1 会計基準の改正により、財務諸表では「親会社株主に帰属する当期純利益」と記載されています。
※2 為替レートは7月以降110円/ドル、125円/ユーロを前提としております。

主な質疑応答


増減益要因について。資料上は「固定費・原価低減2億円」と記されているが、詳細ブレークダウンを教えてほしい。

内訳としては、固定費削減で約1億円、原価低減約1億円。

ICT自動化施工について。OEM/After(アフターマーケット)、油圧ショベル/ブルドーザー各要素についての見通しを教えてほしい。

油圧ショベルのOEMは回復の兆しが出ている。ブルドーザーは堅調。Afterも堅調に推移。

IT農業の下げ止まりについての具体的な判断の根拠について教えてほしい。

OEMは引き続き苦戦。下げ止まり判断の根拠としては、現場の営業からのレポートと、前年同期比で悪化率が改善してきている点が挙げられる。

3D OCTのFDA認証取得について。8月以降の販売にあたり、期待される米国の潜在的な市場規模、Maestroでの申請手続きの経験を経て体制整備が進み、TritonのFDA早期取得に繋がるものか、今後の展望について教えてほしい。

OCTは欧州での販売がメインだが、米国は欧州に比べて1.5倍以上の市場規模があり、販売が大きく伸長することを期待。TritonのFDA取得については今後進めるが、Maestroの取得を通して培ったノウハウを活かして、効率的に取得ができるよう計画。

減収増益となったポジショニング・カンパニー(以下、POC)のコスト削減の達成要因、開示可能であれば6月の人員削減の規模と、通期の計数として寄与するものか、計画通り進んでいるか、進捗を教えてほしい。

FY15下期からコスト削減を徹底して実行してきており、利益体質になってきている。人員削減は100名以下の規模だが、マネージャークラスが対象となっており、金額的な効果も大きい。年間で10億円未満の効果を見込んでおり、計画通りの進捗。

通期の見通しについて。現状の為替レートで推移すると会社計画(110円/ドル・125円/ユーロ)との差異が発生するが、為替影響に対するリカバリ対応など、施策を教えてほしい。

為替としては7月~9月が105円/ドル程度で推移しても、上期として平均すると107円/ドル程度で会社計画110円/ドルに対して3円ほどの円高影響が生じるが、そのレベルであれば充分に吸収できる範囲と見込む。対策としては、POCでの固定削減、機種統合のプラットフォーム共通化による原価低減効果が、今後利益貢献に繋がると考えている。

日本の建設市場の見通しについて教えてほしい。

全般的な建設投資は前年度と横ばい。公共事業については、4~5月での前年度比実績はかなり増加しており、今年度は回復するものと見込む。

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