検索
menu

ホーム > 投資家情報 > IRライブラリー > 決算短信・決算情報 > 2017年度 > 2018年3月期決算説明会サマリー

IR English

決算短信・決算情報

2018年3月期決算説明会サマリー

開催日 2018年4月27日
場所 東京都千代田区 新丸ビルコンファレンススクエア
説明者 代表取締役社長 平野 聡

プレゼンテーション資料


. 2018年3月期決算報告(10ページ)[873KB]
. 2019年3月期通期計画(23ページ)[2,799KB]
. 参考資料(3ページ) [378KB]

説明会動画

ダイジェスト版[3分21秒]

説明会動画ダイジェスト版

本編[40分06秒]
動画配信

プレゼンテーションの要旨

1. 2018年3月期の連結業績

大幅増収増益

売上高は、主に日本・米欧及びアジア・オセアニア地域での増加により、145,558百万円(前年度と比べて13.4%の増加)となりました。売上高の増加により、営業利益は12,073百万円の利益(前年度と比べ26.4%の増加)となり、経常利益は10,674百万円(前年度と比べ40.0%の増加)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は6,028百万円(前年度と比べ37.2%の増加)となりました。

2016年3月期連結業績概要
※1 会計基準の改正により、財務諸表では「親会社株主に帰属する当期純利益と記載されています。

(事業セグメント毎の経営成績)
<ポジショニング・カンパニー>
ICT自動化施工システム及びIT農業が各地で堅調に伸長したこと等により、売上高は74,945百万円(前年度と比べ23.7%の増加)となり、営業利益は、8,018百万円の利益(前年度と比べ43.3%の増加)となりました。

<スマートインフラ事業>
主に日本でi-Construction関連及びIT農業が伸長したこと等により、売上高は36,626百万円(前年度と比べ10.7%の増加)となり、営業利益は5,102百万円の利益(前年度と比べ29.5%の増加)となりました。

<アイケア事業>
主に米国でOCT(3次元眼底像撮影装置)の販売が伸長したこと等により、売上高は46,515百万円(前年度と比べ7.8%の増加)となりましたが、営業利益は、主に先行投資による費用の増加や、欧州地域の販売停滞の影響等により、2,038百万円の利益(前年度と比べ△21.6%の減少)となりました。

2.2019年3月期通期決算計画

2019年3月期の見通しにつきましては、米国の保護主義政策や金融政策による経済影響の不透明さはありますが、世界的な建設市場の成長や、穀物相場の安定化、また日本においても好調な輸出・内需による成長など、世界経済は全体的には堅調に推移していくものと見られます。
2019年3月期の連結業績につきましては、売上高は150,000百万円(2017年度と比べ3.1%の増収)、営業利益は15,000百万円(2017年度と比べ24.2%の増益)、経常利益は13,000百万円(2017年度と比べ21.8%の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,000百万円(2017年度と比べ16.1%の増益)と予想しております。なお、通期の業績見通しの前提として、主要な為替レートは、105円/米ドル、130円/ユーロと、予想しております。

2017年3月期決算計画
※1 会計基準の改正により、財務諸表では「親会社株主に帰属する当期純利益と記載されています。

主な質疑応答


2017年度の2桁伸長に対し、2018年度の売上伸長率が1桁に留まっている要因は?

2018年度の為替前提を105円としており前年比5円の円高想定であることが背景の1つ。ポジショニング事業の2018年度の売上伸長率は105%だが為替影響を除くと2桁成長である。他のセグメントも同様に為替影響を織り込んでいる。

2017年度と2018年度を比較した増減益見込についてイメージを教えてほしい。

利益の増加30億円は、売上増減・Mix:60億円、固定費原価低減:△15億円、為替影響等:△15億円による。

IDx社がFDAを取得したシステムはトプコンと実質独占契約?他社のデバイスを使う可能性はあるのか?

今後IDxが他社製品を使わないという保証はないが、当社の対応スピードが重要で先方との契約に至った。実質的には独占契約と考える。IDx社が当社眼底カメラNW400を選定した理由は、操作性が良い点と価格がリーズナブルな点で、操作に慣れない内科医でも簡便に操作できかつ従来難しかった初期の糖尿病の発見を可能にする点が非常に重要である。本システムによる糖尿病の検出確率は87%で、低いという見方もあるが、人間でも誤診はあり、万人に100%効く薬もないという点からすれば87%という数字は決して低くはなく医療効率の向上に充分に貢献する。それ故にFDAが価値を認め承認の判断を下したと考える。

アイケア事業で利益率が低い状況が1年続いているが、欧州の市場環境が悪化しているようなことはないか?

米国ほどの伸長率ではないが、欧州でもOCTの売上は堅調である。検査・診断を中心とした既存事業エリアで若干鈍化傾向だが、今後の事業拡大を期待する予防・予後領域においては買収したKIDE社の欧州での展開に強く期待している。

大上常務のアイケア事業に対して認識されている事業性や課題は?

アイケアの事業性に魅力を感じている。OCTは非常に商品力がある。また、特に米国で顕著であるがトプコンは競合のZeissやHeidelbergと比べ眼鏡店等のオプトメトリスト市場に強い販売チャネルを持っている。その強みを活かし、まさに現在AIを活用したソリューションビジネスが導入されてゆく千載一遇のチャンスと感じ今回アイケア事業本部長のポジションを引き受けた。課題は、ハードウエアを中心とした既存販売網に対し、ソリューションビジネスのための新たな販売チャネルを構築していく点であり、THS社を中心に施策を展開していく。

PDFファイルをご覧いただくにはAdobe Acrobat Readerが必要です。
Adobe Acrobat Readerはアドビシステムズ社より無償配布されています。