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決算短信・決算情報

2018年3月期第3四半期決算説明会サマリー

開催日 2018年1月30日
場所 東京都千代田区 新丸ビルコンファレンススクエア
説明者 取締役兼執行役員 財務本部長 秋山 治彦

プレゼンテーション資料


. 2018年3月期第3四半期決算報告(13ページ)[1,482KB]
. 2018年3月期通期計画(4ページ)[731KB]
. 参考資料(3ページ) [456KB]

説明会動画

[17分47秒]

プレゼンテーションの要旨

1. 2018年3月期第3四半期の連結業績

業績は大幅に伸長
売上高は、主に日本・米国・欧州およびアジア・オセアニア地域での増加により101,660百万円と前年同期と比べ16%の増収となりました。 この売上高の増加により、営業利益は6,227百万円の利益(前年同期比141%)となり、経常利益は5,319百万円の利益(前年同期比177%)となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,946百万円の利益(前年同期比336%)となりました。

第3四半期実績
※1 会計基準の改正により、財務諸表では「親会社株主に帰属する当期純利益」と記載されています。

(事業セグメント毎の経営成績)

<ポジショニング・カンパニー>
ICT自動化施工システムやIT農業が堅調に伸長したことにより、売上高は52,589百万円(前年同期比129%)となりました。営業利益は、増収効果により4,485百万円と大幅な増益(前年同期比149%)となりました。

<スマートインフラ事業>
日本のi-Construction普及加速による販売増や、インド等アジアおよび中東地域での販売伸長により、売上高は25,506百万円(前年同期比114%)となり、営業利益は2,680百万円の利益(前年同期比157%)となりました。

<アイケア事業>
欧州での販売が減少した一方、3D OCTや無散瞳眼底カメラNW400が販売伸長、インド等アジア・中南米地域・中東地域での好調により、売上高は32,828百万円(前年同期比109%)となりましたが、営業利益は、研究開発等の先行投資による費用増や欧州での販売停滞の影響により1,207百万円の利益(前年同期比70%)となりました。

2.2018年3月期連結業績計画

通期の業績予想につきましては、2017年10月27日に開示いたしました前回予想に対し、為替差益の増加の影響により、経常利益を500百万円増加の10,500百万円(前回予想に対し5%増益)、当期純利益を200百万円増加の5,900百万円(前回予想に対し4%増益)に修正いたします。今後の業績推移、市況動向を注意し、業績予想を見直す必要が生じた場合は速やかに開示いたします。

通期計画
※1 会計基準の改正により、財務諸表では「親会社株主に帰属する当期純利益」と記載されています。
※2 為替レートは1月以降105円/ドル、115円/ユーロを前提としております。

主な質疑応答


アイケア事業で1~2Qより3Qがより回復している要因及び4Q以降の推移見込を先行投資額など具体的に伺いたい。

先行投資は1~2Qに比べ3Qは緩やかになっている事、欧州市場は販売停滞が続く一方米国市場でMaestroの販売が好調で利益を創出できている。また、1月にTritonのFDAが取得できた事により1~2Qより費用は削減できたが、今後も新製品投入を計画しているため、FDA取得費用は継続的に発生する見込みである。

アイケア事業におけるIoTビジネスが事業として立ち上がる見込時期について教えてほしい。

現在構築中であり、事業化の時期は2018年度末と考えている。

IT農業ビジネスにおける国内市場の割合を教えてほしい。また、Auto Steering Systemの使い回しは簡単に行えるのか?

国内IT農業は近年始まったばかりのため、今期2桁億円とまだ小さい。小規模農場への導入は、着脱が簡単なため容易に使い回しできる。

国内市場全体の80%以上を占める中小型トラクタの将来的な搭載率はどの程度になるか?

中小型トラクタへの搭載は今期から本格化したため、長期的な搭載率の予測は難しい。ただし、潜在的な市場は大きいと考える。

アイケアで下期に計画されている新製品のリリース予定は計画通りか?

Tritonは1月にFDA認証取得、2月から米国販売開始で当社計画通りである。新製品は現時点では未発売であるが4Qにリリース予定である。

国内小規模農場へ販売するにあたり、使い回しが可能となったのは技術的なブレークスルーがあったからか。また、本州で販路を拡大するために、追加コストは必要か。

着脱が簡単で1時間程度で可能なこと、超低速走行が可能な事が国内農作業のニーズにマッチしたため受け入れられた。また、販路については、国内トラクターメーカの販売網と協業しているため、新たなコスト等が発生することはない。

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