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財務戦略

トプコンの財務戦略

トプコングループは、成長戦略の実行と経営効率改善策の遂行によって企業価値を向上させると同時に、業績の伸長に合わせた株主還元を行うことを基本とした財務戦略推進を目指しています。

ROEについて

当社は、経営指標として投資家の皆さまにも検証可能なROEを取り入れています。成長戦略を推進する一方で、経営体質強化として、拠点の統廃合や経費削減、原価低減などの合理化による利益拡大も目指しています。今期からスタートした第二次中期経営計画の最終年度にはROE15%、長期的には20%の達成を目指しています。

 

M&Aについて

当社は、「医」「食」「住」の分野で社会的課題を解決し事業を拡大するグローバルカンパニーを目指しています。この目標を達成するためにここ数年、自前の技術や製品を補完・補強する事業を手掛ける企業に対するM&Aを積極化しています。成長を継続するためにはM&Aは今後も重要であると考えています。M&Aの際の資金面については、特定の手法に限定することなく、最適な資金調達手段を選択して対応していきます。

 

設備投資について

当社は、成長戦略推進と経営効率改善のために近年積極的な設備投資を進めてきました。具体的には生産や研究開発設備やERP(業務統合パッケージ)システムへの投資を行ってきました。このうち、ERPシステムへの投資が一段落したことなどから、2017年3月期の設備投資額は40億円(前期比12億円減)にとどまる見通しです。

 

為替変動について

当社はすでに海外売上高比率が70%を超える状況にあり、為替相場の変動リスクにさらされていることを認識しています。このため、実需の範囲内での先物為替予約によって適切な為替ヘッジを行っています。さらに、今後もグローバル展開が進むことから、生産拠点や開発拠点を広く世界に展開することで、為替影響の平準化に努めています。

 

マイナス金利について

2016年1月に日本銀行によるマイナス金利政策が導入されており、当社でもその影響を分析しています。プラス面としては、当社の金融機関からの借り入れ条件が有利に働くことが想定されますが、現時点ではその影響は業績に直ちに影響を及ぼすものではないと考えています。今後については、近隣の動向を注視しながら最適な財務政策を行っていく考えです。

 

株主還元について

当社は、成長によって利益拡大を図ると同時に、その利益については成長に向けた再投資と利益還元に充てています。利益還元については配当を重視し、主に連結業績の伸長に対応して、安定的な配当を継続することを、利益配分に関する基本方針としています。

 

キャッシュ・フローの改善

第二次中期経営計画の戦略の一つに、経営体質の強化「キャッシュ・フローの改善」を掲げています。2019年3月期までに累計520億円の営業キャッシュ・フローの改善を達成するために、増加したたな卸資産の大幅削減を行います。具体的な施策として、ERP(業務統合パッケージ)システムのフル活用、生産リードタイムの短縮、プラットフォームの共通化や物流の見直しなどを実施します。キャッシュ・フローの改善によってキャッシュを創出し成長投資・戦略投資のための投融資資金を賄う考えです。

 

IFRS導入について

国際的会計基準として、IFRSの導入が広く検討されています。当社では現時点においては、外部利用者や内部管理における使用の際の比較可能性を勘案した結果、日本基準を継続して使用しています。ただし、今後については、IFRSの会計基準改定の動向を勘案し、当社グループの経営管理に適した会計基準の適用を考えています。

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