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中期経営計画

トプコンの目指す方向

医・食・住の成長市場において社会的課題を解決し事業を拡大します

トプコングループは、"医"・"食"・"住"の事業領域において社会的課題を解決し事業の拡大に努めます。

トプコンの事業領域

「医」(Healthcare)では、世界的な高齢化に伴う眼疾患の増加に対処すべくIoT医療ネットワークソリューションの充実に努め、疾患の早期発見と医療効率の向上を目指します。「食」(Agriculture)では、世界的な人口増加に伴う食糧不足に対処すべくIT農業ソリューションの充実に努め、農業の生産性及び品質の向上を目指します。「住」(Infrastructure)では、世界的なインフラ需要増に伴う技術者不足に対処すべく建設ICTソリューションの充実に努め、建設現場における人手不足の解消を目指します。

社会的課題に対するトプコンのソリューション

第2次中期経営計画

トプコンは、2016年4月28日に、2016年度から2018年度までの3ヵ年の中期経営計画「第二次中期経営計画」を発表しました。

詳細は「第二次中期経営計画(2016年度-2018年度)説明会をご覧ください。

中期経営方針

第2次中計のビジョン

戦略1 経営体質の強化

組織を1カンパニー2事業制に再編し、ポジショニング・カンパニー(米・カリフォルニア)は継続、スマートインフラ・カンパニーとアイケア・カンパニー(日本・本社)はスマートインフラ事業、アイケア事業に変更。機能別体制による全体最適化により事業環境の変化に俊敏に対応できるよう、次の施策を実施します。

経営効率の改善

営業利益改善効果

  1. 拠点統廃合
    2013年に67社だったグループ会社は、M&Aにより2015年度には86社に増加。今後3年間で拠点の統廃合により75社にする。
  2. 普及製品に対する原価低減(生産性向上・部品CD)
  3. 中国調達拠点の活用による調達コスト削減
  4. ERPの活用による経営効率改善
キャッシュフローの改善

営業キャッシュフロー

利益改善と棚卸資産の削減によりキャッシュフローを改善し、成長投資を推進します。

戦略2 成長事業の推進

ポジショニング・カンパニー
ICT自動化施工・IT農業の拡大
成長事業と基盤事業の割合

成長事業

ICT自動化施工の拡大

  • 他社にない先進技術で市場をリード!
  • アフターマーケット/OEMのさらなる拡大
    滞在市場の攻略(1.5倍)

IT農業の拡大

  • M&Aで新分野進出(新技術の獲得)
    計量センサー技術活用による酪農ソリューション
  • M&Aで新分野進出(シナジー効果:農業ERP創出)
  • 後付自動走行システムでアフターマーケット攻略
  • アフターマーケット/OEMのさらなる拡大

基盤事業

GPS

  • 破壊的戦略商品の上市(競合力強化)

その他

  • コスト削減

事業別 成長戦略↓

スマートインフラ事業
基盤事業の強化と成長事業の開拓
成長事業と基盤事業の割合

成長事業

i-Construction

  • 「i-Construction」の全面義務化(国土交通省)

3D計測ビジネス

  • 社会インフラのメンテナンス/建設物の計測管理

基盤事業

トータルステーションンの更なる強化

  • シェアの高いトータルステーションで更なる利益の拡大

LN-100(新たな用途の開拓)

  • 様々な現場業務に対応したアプリケーションで市場開拓!!

高成長するインド市場に注力

  • 販売拠点拡張によるセールスの増員と販売網、サポート網の強化!!

事業別 成長戦略↓

アイケア事業
眼科電子カルテ、遠隔診断ビジネス参入
成長事業と基盤事業の割合

成長事業

健診・スクリーニング

  • 堅調なTriton/Maestro
  • 人間ドック市場への展開

眼科電子カルテ(ifa)

  • 多様な診療情報を一元管理
  • ifaの電子カルテはベンダーニュートラル

予後管理への取り組み

  • 遠隔診断
  • 課金システム

基盤事業

検査・診断

  • プラットフォーム共通化によるコスト競争力強化普及機のさらなる販売促進

事業別 成長戦略↓

戦略3 課金ビジネスモデルの創出

現在の売り切り型ビジネスモデルに加え、ICT自動化施工、IT農業、アイケア事業の「医・食・住」の全ての事業領域において課金ビジネスモデルを創出していきます。

売り切り型ビジネスに課金ビジネスを追加

計数目標

連結業績目標

中計連結業績目標

連結業績目標(事業別)

中計連結業績目標(事業別)

成長戦略のための投資計画

研究開発、設備投資、投融資計画

事業別成長戦略

ポジショニング・カンパニー
ICT自動化施工・IT農業の拡大

1. ICT自動化施工 (成長事業)

建機の自動化により、土木・建設工事の生産性向上と省力化・人手不足の解消及びローコスト化を実現します。

ICT自動化施工システムの搭載率は現在15%程度。滞在的に大きな市場です。
他社にない先端技術で市場をリードし、アフターマーケットとOEMでの搭載率向上により3ヵ年で150%程度の売上伸長を図ります。

アフターマーケット/OEMの更なる拡大

2. IT農業 (成長事業)

農機の自動化により、生産性を向上し、世界的人口増加及び一人当たりの農地面積の減少により今後予想される世界的な食糧危機に対応します。

従来のオートステアリング技術に、M&Aで得た軽量センサー、ブーム自動制御技術を加え、酪農ソリューションに進出し、農業のERP化を創出します。

M&Aで新分野進出(新技術の要素)

後付自動走行システムでアフターマーケットを攻略し、アフターマーケットとOEM両事業で更なる拡大を図ります。ただし、2015年度からの農業市場低迷により2016年度は横ばいとみており、2017年度か2018年度からの伸長を見込んでいます。

アフターマーケット/OEMの更なる拡大

スマートインフラ事業
基盤事業の強化と成長事業の開拓

基盤事業の強化により収益性を向上し同時に成長事業の開拓に注力します。

1. i-Construction (成長事業)

国交省が日本の公共事業の生産性向上のため2020年までに国管轄の公共事業にi-Constructionの導入の100%義務化を検討しています。

当社のソリューションは、測量-設計-施工-検査の全ての工程をカバーしており、大きな需要を見込んでいます。

i-Constructionの全面義務化

i-Constructionは、国土交通省国土技術政策総合研究所の登録商標です。

2. トータルステーションの更なる強化 (基盤事業)

シェアの高いトータルステーションのプラットフォームの共通化を行い300モデルを30モデルまで統合することで、収益性の向上を図ります。

シェアの高いTSで更なる利益の拡大

3. 高成長するインド市場に注力 (基盤事業)

インドのインフラ需要増により、販売拠点拡張とセールス人員の増加等で大幅な販売伸長を目指します。

販売拠点拡張

アイケア事業
眼科電子カルテ、遠隔診断ビジネス参入

検査・診断・治療分野から予防・予後の分野に領域を広げ、眼科電子カルテ、遠隔診断ビジネスに参入します。また、課金ビジネスを拡充していきます。

1. 健診・スクリーニング (成長事業)

3D OCTは2016年度以降も販売伸長を見込んでいます。また、日本国内では3D OCT-1 Maestroが人間ドックへも導入され、今後も高齢化に伴い人間ドックへの急速な普及が見込まれます。

堅調なOCT Triton/Maestro

2. 眼科電子カルテ (成長事業)

ifa社(ドイツ)への出資により電子カルテ事業を拡大します。

ifa社の電子カルテはベンダーニュートラルで、500を超える当社以外の機器とも接続が可能となり眼科領域での膨大なデータと多様な診療情報を一元管理することができます。

ifa社眼科電子カルテの優位性

3. 遠隔診断 (成長事業)

このifaのシステムを利用することにより、遠隔診断も可能となります。

患者は、大手の小売店、海外のメガネ店、かかりつけ医等で検査を受けることで、大病院に行くことなく診断を受けることができ、患者の不便を軽減することができます。

遠隔診断

4. 課金システム (成長事業)

遠隔診断システムからの課金システムにより、OCTなどの既存ハードウェアの拡販、電子カルテのグローバル販売など遠隔診断システムへの発展による収益増を創出します。

課金システム