【真のグローバル優良企業を目指します】

2012年3月期業績

当年度における経済環境は、米国では景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、欧州では財政不安を抱えており厳しい状況となっております。中国等の新興国群では、各国で状況は異なるものの景気の拡大基調に陰りが見え始めております。
一方、日本においては、東日本大震災からの経済活動の復興が始まっており、欧州経済の減速や円高の進行等の不安要素がありますが、景気は概ね回復基調で推移しております。
 
このような経済環境にあって、当社グループは、「現在の変動期を飛躍の好機と捉え、グループ総合力を結集し、「利益ある持続的成長」に向け再チャレンジする」ことを目標に掲げ、「Reform & Enhancement」（事業構造の改革と強化）を旗印に、安定した収益基盤及び健全な財務体質を早期に確立し、外部環境に左右されないより強固な企業体質に変革すべく取り組んでまいりました。
また、昨今の円高の進行や世界経済の先行き不透明感の増大等、更なる事業環境の悪化が懸念される状況にあり、より一層の収益力の強化と財務体質の改善を図ることが不可欠と判断し、ファインテックビジネスの大幅な事業縮小や希望退職者の募集を実施いたしました。
 
（当社グループの連結売上高）
売上高は、前年度と比べると、円高の影響を受けながらも、ポジショニングビジネスが米国及び日本を中心に、アイケアビジネスが欧州を中心に、好調に推移いたしましたが、一方で、ファインテックビジネスが市況の低迷や事業縮小の影響等により悪化したことから、売上高は９８８億３千４百万円となり、前年度と比べ△３．５％の減少となりました。
 
（当社グループの連結利益）
利益面では、売上高の減少がありましたものの、全社的に取り組んでいる事業構造改革による固定費の削減及び原価低減の効果等により、営業利益は２０億８千万円（前年度と比べ２億８千万円の増加）となり、経常利益は４億６千７百万円（前年度と比べ△１億４千１百万円の減少）となりました。当期純利益は、ファインテックビジネスの事業縮小に伴う損失や希望退職者の募集に伴う損失等を特別損失に計上したこと等により、△３６億８千６百万円（前年度と比べ△２３億９千７百万円の減少）の損失となりました。
 
（事業セグメント毎の営業成績）
ポジショニングビジネスでは、円高の影響を受けたものの、米国及び日本が伸長したことにより、売上高は５２６億５千６百万円となり、前年度と比べ２．１％の増加となりました。営業利益は、この売上高の増加や固定費削減等に伴う収益の改善により、１４億８千２百万円の利益となり、前年度と比べ１３億５千２百万円の増加となりました。
 
アイケアビジネスでは、円高の影響を受けたものの、欧州市場が伸長したことにより、売上高は３２５億９千８百万円となり、前年度と比べ５．３％の増加となりました。営業利益は、この売上高の増加や固定費削減等に伴う収益の改善により、１７億６千６百万円の利益となり、前年度と比べ１４億５千９百万円の増加となりました。
 
ファインテックビジネスでは、半導体・ＦＰＤ関連の市況の低迷や事業縮小の影響等により、売上高は１３５億７千９百万円となり、前年度と比べ△３２．０％の減少となりました。営業利益はこの売上高の減少に伴い、△１１億６千８百万円の損失となり、前年度と比べ△２５億３千１百万円の減少となりました。

2013年3月期の通期計画
 
欧州は債務問題の影響により低迷が続くと見られるものの、米国は緩やかではあるが底堅い回復基調で推移し、新興国は減速傾向にあるものの高い成長を維持し、日本は米国・新興国向けの輸出が堅調に推移するとともに復興需要が顕在化してくると見られており、世界経済は概ね回復基調を持続すると予想しております。しかし、欧州債務問題の動向次第では他国に及ぼす影響が大きくなる懸念もあり、世界経済の下振れリスクは依然として高い状態であるため、当社においては先行きの不透明な事業環境が続くと予想しております。
このような状況にあって当社グループは、平成２２年度にスタートさせた事業構造改革プロジェクトを今年度において完遂させる予定であり、原価低減や固定費圧縮による総原価圧縮戦略を強く推進して、事業体質の抜本的な強化を実現してまいります。
今年度の連結業績予想につきましては、売上高は１，０８０億円（前年度と比べ９．３％の増加）、営業利益は８０億円（前年度と比べ２８４．５％の増加）、経常利益は６８億円（前年度と比べ６３億３千２百万円の増加）、当期純利益は３０億円（前年度と比べ６６億８千６百万円の増加）と予想しております。
なお、通期の業績見通しの前提として、主要な為替レートは、８０円／米ドル、１１０円／ユーロと、予想しております。

利益ある持続的成長を実現

当社グループは、現在進めている事業構造改革の主要課題である、固定費の削減及び原価低減による利益の創出、そしてキャッシュフロー創出を猛スピードで実行し、競合メーカーとの競争に勝ち抜き、利益ある持続的成長を実現してまいります。また飽くなき技術の追求を通じて脈々と受け継がれてきた「技術のトプコ ン」というDNAを再活性化させるとともに、TM－1（Time to Market No.1）活動を更に強力に推進し、製造業の原点であるものづくりを追求し、「世界最高のものづくり」へ挑戦する事により、グローバルな競争力を保持する真のグローバル優良企業を目指してまいります。
また当社グループは社会との共生を企業理念とし、地球環境への配慮、社会貢献活動をはじめとしたCSRの推進、コーポレートガバナンスの確立およびコンプライアンス活動の推進に注力してまいります。
私たちトプコングループは、株主・投資家を初めとする全てのステークホルダーの皆様方の信頼に応え、利益ある持続的成長を実現し続ける企業でありたいと考えています。皆様の尚一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 

平成24年5月
株式会社トプコン