トプコングローバル行動基準

Topcon Global Code Of Conduct

目次

第1章 トプコングローバル行動基準について

1. トプコングローバル行動基準について

トプコングローバル行動基準（以下「本基準」という。）は、「TOPCON WAY」に基づき、トプコングループが事業活動を展開していくにあたって、法令および社内規程を遵守し、社会倫理に従って行動するという観点から、トプコングループおよびその役員・社員等の行動基準を定めたものである。

2. 適用範囲

本基準は、株式会社トプコンおよびその子会社で構成されるトプコングループ（以下「トプコングループ」といい、個別のトプコングループの会社を「会社」という。）および全ての役員・社員等（以下「社員等」または「私たち」という。）に適用される。

3. ローカル行動基準

トプコングループ各会社は、それぞれの国や地域の法令、規則、通達、ガイドライン等に対応するための追加ガイドラインとして、ローカル行動基準を規定することができる。ただし、本基準に抵触し、または本基準を緩和した内容をローカル行動基準で定めることはできない。

4. 本基準の理解

倫理的かつ誠実に事業を遂行し、良き企業市民であることは、トプコングループの競争力保持のために不可欠であり、また経営ビジョン達成の鍵となるものである。

社員等は、本基準を熟読し、理解し、遵守しなければならない。このことは、本基準に明記された義務を遵守することだけでなく、本基準の趣旨に反する行為をしてはならない、ということも意味している。また、社員等は、会社の活動に関して適用される全ての法令および社内規程を遵守しなければならない。

本基準はあらゆる事態または法令に対応するものではない。私たちは、それぞれの職場、日々の業務において、より良い判断をしなければならない。

また、各部門の責任者は、本基準を率先して実践することで社員等の良き手本となり、本基準に関する教育を部下に対して行い、本基準の内容を理解させなければならない。

5. 事務局

本基準を所管する事務局は、株式会社トプコンおよびTopcon America Corporationのそれぞれの法務部門とする。

6. 内部通報制度、通報者保護

(1) 内部通報制度 社員等は、本基準の違反またはそのおそれ（以下併せて「違反等」という。）がある場合、直ちに下記のルート等を通じて報告、情報提供を行わなければならない。

  • 上長
  • 上位の管理者
  • 内部通報制度（利用可能な場合）

(2) 迅速な調査 報告、情報提供を受けた会社は、違反等について、迅速に調査を行い、適切に対応する。社員等は、当該調査に協力しなければならず、調査活動を阻害してはならない。

(3) 不利益な取扱いの禁止 トプコングループは、正当な目的で違反等の報告または情報提供を行った社員等に対し、報告または情報提供を行ったことを理由に、不利益な取扱い（懲戒処分、不利益な異動・評価、昇進・昇給の制限等）を行わない。

(4) 社員等は、虚偽の内容を含み、または個人の誹謗・中傷を目的とする報告もしくは情報提供を行ってはならない。

7. 本基準に違反した場合の措置

社員等が、本基準が禁止している行為を行った場合、解雇を含む懲戒処分の対象となる。

第2章　誠実で公正な事業活動

1. 品質保証

(1) 事業を展開する市場においてリーダーシップを追求していくためには、品質活動に真摯に取り組み、高品質で優れた商品を生み出すとともに、能力、質および誠実さの点で高い評価を持続することが重要である。トプコングループは、「顧客指向」および「品質第一」に徹し、お客様の要求に応える高品質で安全な商品およびサービスを提供する。

(2) 開発・設計、製造、調達、販売、アフターサービスの全てのプロセスを通じて、全員参加で品質の作りこみを行う。また、そのために品質保証体制を確立し、維持・改善する。

(3) 私たちは、その事業に関連する各国の法令、規則、通達、ガイドライン等（本項において、以下「法令等」という。）および規格、顧客との契約ならびに社内規程を遵守する。医療機器の製造または販売等については、各国の薬事法および関連する法令等を理解し、遵守する。

(4) 商品またはサービスに関する事故情報を入手した場合、直ちに事実確認を行い、適切な措置を講じるとともに、真因を追究し再発防止に努める。

2. 営業活動

2.1. お客様の尊重 トプコングループは、「Customers Satisfaction」の理念に則り、お客様の多様化するニーズに応える商品およびサービスを提供する。
具体的には、お客様の声を大切にし、最大限に満足していただける商品およびサービスの提供ならびに顧客サービスの向上に努める。

2.2. 公正な営業活動 トプコングループは、公正な営業活動を行う。
営業活動を行うにあたっては、

  • お客様に対しトプコングループを代表する者であることを認識し、誠意をもって全てのお客様に公正かつ公平に接するものとし、多種多様なお客様に対し、それぞれ公正かつ適切な条件で取引を行う。
  • 商品またはサービスに関する違法または不当な表示を行わない。
  • 同業他社やその取扱品等を誹謗してはならない。
  • 日本、米国の独占禁止法、EU競争法およびこれらの関連法令を遵守し、自由で公正な競争に努める。
  • 事業活動を行う国、地域において適用される全ての法令および社内規程を遵守する。
  • 市場およびお客様に関する情報を正当な方法で入手し、管理・使用する。

2.3. 政府機関との契約 トプコングループは、政府機関（地方公共団体を含む。以下「政府」という。）との取引を、倫理観を持って行い、法令、社内規程および当該政府との契約を遵守する。
社員等は、政府との取引において、

  • 契約金額の不実な見積り、虚偽情報の提供を行ってはならない。
  • 不正な金額の請求をしてはならない。
  • 同業者と談合または協定する等、競争法により禁止される行為を行ってはならない。
  • 政府またはその職員に対する報酬、接待、贈物、寄付、祝儀等の不適切な支出を行ってはならない。
  • 政府またはその職員から入手した機密情報を、守秘義務に違反して開示・漏洩・使用してはならない。
  • 市場およびお客様に関する情報を正当な方法で入手し、管理・使用する。

但し、これらは例示であり、細目は各国・地域ごとの法令の定めるところによる。

2.4. 広告 トプコングループは、広告活動を通じ、グローバルにトプコングループのブランドの知名度を向上させ、良き企業市民としてのイメージの確立を図る。
広告活動においては、前向きな表現を用い、適用される全ての法令、とりわけ以下の事項を遵守する。

  • 他社製品を誹謗することによりトプコングループの優位性を訴求するような広告は行わない。
  • お客様の誤認を生じさせる不当な表示を付さない。
  • 政治・宗教等については広告表現の対象としない。また、人種差別に繋がるおそれのある表現や個人の尊厳を傷つけるおそれのある表現は使用しない。

3. 調達活動

トプコングループは、私たちの事業の成功に多大な貢献を果たす存在であるサプライヤーを尊重している。トプコングループは、サプライヤーと誠実に取引を行い、公正な取引関係のもと、必要な資材（役務を含む。）を適切な品質・価格および納期で調達する。
調達活動においては、

  • 関連する法令および社内規程を遵守し、商慣習を尊重する。
  • 環境に調和した商品作りのため、グリーン調達を推進し、環境負荷の少ない資材を優先的に採用する。
  • サプライヤーに対して公平な競争の機会を与えるとともに、品質、価格、納期、アフターサービス、安定供給および環境への配慮の面からの総合的かつ公正な評価に基づき調達する。

4. 技能・技術者倫理

技能・技術の進歩は、社会や人間に大きな影響を及ぼす。これを踏まえ、トプコングループの技術者は、

  • 専門的知識や技能・技術を生かして、人類の健康・幸福・安全に貢献する。
  • 科学的事実に基づき、また、法令や社会通念の変化を常に認識して、公正に判断し、行動する。
  • 後継技能者・技術者の育成と技能・技術の伝承に努める。

5. 輸出管理

(1) トプコングループはグローバルに事業活動を展開し、全世界で製品の販売、開発を行っている。
各国の政府は国境を越えた商品、サービス、データの取引を管理、規制している。また多くの国の政府は、他国および時にはある特定の個人や組織に対して禁輸制裁を科している。これらを踏まえ、トプコングループは、国際的な平和と安全の維持・向上を阻害するおそれのある取引に関与しない。

(2) 社員等は、日本、米国およびその他事業活動を行う全ての国の輸出管理に関する法令を理解し、これらを遵守しなければならない。

(3) トプコングループは、これらの法令遵守のため、輸出管理に関するコンプライアンスプログラムを別途有している。社員等は、これらのプログラムを理解し、遵守しなければならない。

6. 競争法遵守

競争法は、自由かつ公正な競争を促進するよう制度設計されている。トプコングループは、公正な競争の保護を目的とした各国、各地域の競争法を遵守する。

社員等は、書面、口頭を問わず、以下に掲げる事項に関する合意を行ってはならない。

  • 同業他社との販売価格
  • 入札
  • 生産または販売数量・金額に関する制限
  • シェア割り
  • 販売先・販売地域の制限
  • 生産設備・技術の制限等

同業他社と上記のような合意を行っているという疑義を招くような状況に自らを置いてはならない。

また、競争法は、通常、特定の形式の再販売価格の拘束を禁止または制限しているため、社員等は、競争法を理解し、遵守しなければならない。

7. 腐敗防止

7.1. 不適正な利益の供与の禁止 トプコングループは、法令または健全な商慣習に反する不適正な利益や賄賂を提供しない。
社員等は、国によっては、公務員だけでなく民間企業の社員に対する贈賄も禁止していることを認識し、関連する国・地域ごとの法令の内容を理解し、遵守しなければならない。

賄賂とは
本基準において、賄賂とは事業活動において不正の利益を得るため、または不正の利益に対する謝礼として以下に定める者に対して提供されるものであって、何らかの価値のあるものをいう。

  • 国内外の政府機関の職員（国有企業および国際機関を含む。）（元職員を含む。）
  • 政治家（候補者を含む。）または政治団体およびその職員
  • 一般顧客（法人または個人を問わない。）

賄賂は金銭に限らず、接待、贈物、寄付、祝儀その他の利益を含み、またその金額・価値の多寡を問わない。

社員等は、エージェント等トプコングループのために活動する仲介者を使用する場合、上記の行為を行わせない。また、その仲介者のサービスおよび報酬を、事前に合理的な範囲で明確に取り決める。

7.2. 個人的な利益の受領の禁止 社員等は、その職務に関連して個人的な利益の供与を受け、またはこれを要求してはならない。
ただし、例外として、取引先やお客様から、その国・地域の法令や健全な商慣習の範囲内で、一般常識的な贈物や接待などの申し出があった場合、その贈物・接待がトプコングループの意思決定に影響を及ぼすおそれがないときに限り、これに応じることが許容される。
しかし、常識の範囲を超えた華美または高額な内容の利益の提供の申し出については、全て辞退しなければならない。

7.3. マネーロンダリングの防止 トプコングループは、マネーロンダリング防止およびテロ対策に関わる法令を遵守するよう誠実に取り組む。私たちは、合法的な事業活動を行っている信頼できる取引先（サプライヤーやベンダー、下請業者等を含む）とのみ取引を行う。

社員等は、マネーロンダリングやテロ資金供与を目的とした活動に関与してはならない。また、犯罪行為や違法行為の収益から利益を得ている、またはテロ組織のために投資された資金を管理している個人または組織を支援してはならない。

第3章　会社資産の保護、情報

1. 会社資産

社員等は、トプコングループの資産（有形・無形を問わない。）を保護し、トプコングループにおける自己の業務遂行のためにのみ使用する。自己または第三者の利益を図るために、トプコングループの資産を使用してはならない。

2. 機密情報

情報はトプコングループの重要な資産である。トプコングループは、機密情報を保護し、漏洩、不正利用の防止に努める。

機密情報とは
本基準において「機密情報」とは、社員等がその業務遂行過程において取扱うすべての情報（お客様、取引先に係る情報を含む。）で、それが開示・漏洩された場合、企業活動または評価に不利益を及ぼすものをいい、有形・無形を問わず、また作成者・所有権者の如何を問わない。

社員等の機密保持義務
社員等は、機密情報の適切な管理に努める。また、社員等は、

  • 在職中または退職後を問わず、在職中に知り得た機密情報を第三者に開示、漏洩してはならない。
  • 在職中または退職後を問わず、機密情報を自己または第三者の利益のため、その他不正に利用してはならない。
  • 第三者の情報に対して十分注意を払い、不正な手段によりこれを入手し、または不正な目的のためにこれを開示もしくは利用してはならない。
  • 入社前に知得した他者の機密情報をトプコングループまたは他の社員等に開示、漏洩し、または職務に流用してはならない。

3. 知的財産

知的財産は、トプコングループにとって最も価値のある資産の一つである。知的財産とは、社員等が成す研究・開発その他の活動の成果であって、法令上または実務上保護されまたは価値を付与されるものをいう。トプコングループは、適切な権利化、積極的な活用を通じて、会社の知的財産権の価値を最大化する。

知的財産権とは
本基準において「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、回路配置利用権、営業秘密等をいう。

関連する法令において認められた範囲で、社員等の行った職務発明、職務考案、職務著作、意匠の職務創作、半導体集積回路の回路配置に関する職務創作についての出願権または知的財産権は全て会社に帰属する。社員等は、知的財産権の保全に関する社内規程を理解し、遵守しなければならない。

他者の知的財産の尊重
また、トプコングループは他者の知的財産権を尊重する。社員等は、他者の知的財産権を不正に使用し、またはこれを侵害しない。

4. 個人情報

トプコングループは、事業活動において個人情報の保護を適切に行う。

個人情報とは
本基準において「個人情報」とは、社員等がその業務遂行過程において取扱うお客様、取引先等の役職員、求人応募者および社員等その他個人に関する情報で、当該個人を識別することを可能にする情報をいう。

社員等は、関連する国・地域毎に適用される法令に基づき、適切かつ公正な方法で個人情報を収集、管理、活用する。

5. ソーシャルメディアの利用

ソーシャルメディア上での言動は、トプコングループの社会的評価およびブランド価値に影響を及ぼし、また、ソーシャルメディアでは、お客様、取引先、関係先、紛争の相手等の関係者が閲覧する可能性がある。社員等は投稿内容を事前に慎重に吟味し、個人の見解である旨を明示する。

第4章　社員との関係

1. 人間の尊重

(1) トプコングループは多様性に富んだ社員で構成されるグローバルカンパニーである。
トプコングループは、人間尊重の立場に立って、個人の多様な価値観を認め、基本的人権、人格、個性を尊重し、全ての個人が尊重される職場環境の維持に努める。

(2) トプコングループは、雇用および業務について、公平な機会を社員に提供する。私たちは職場における差別を認めず、全ての社員、求職者、お客様、サプライヤーを尊重し、人種、宗教、性別、国籍、年齢、身体・精神障がい、性的指向等に基づく差別的取扱いを行わない。私たちは安全な職場環境を提供し、以下の嫌がらせ等を認めない。

  • 社員、サプライヤー、販売員、お客様や来訪者等が個々の人格・特徴に関して威圧的、侮辱的、虐待的、攻撃的または敵対的な態度をとること
  • 他の者を不快にさせる性的な言動をとること、性的な行為を要求すること
  • 会社や社員等に対して損害を与える行為、職場の秩序を乱し、社員等の業務遂行に支障を与える行為

私たちは安心、安全な職場環境を提供し、職場での暴力、脅迫行為を認めない。また、身体的な暴力・行為だけでなく、威圧的で社内秩序を乱す行為、脅迫的な言葉の使用も認めない。

(3) トプコングループは、公正で誠実な、最高水準の企業倫理をもって事業活動を行い、奴隷制や人身取引に一切関与しない。トプコングループは、サプライチェーンを含め、奴隷労働、強制労働、人身取引もしくは性的搾取、臓器提供の強制、武力や脅迫により、または偽計を用いて、サービスその他の利益を得ること、あるいは、武力・脅迫・偽計を用いるか否かに関係なく、子供や社会的弱者からサービスその他の利益を搾取することを一切認めない。

2. Topconianの育成

トプコングループは経営ビジョンの実現に向けTopconianを育て大切にする。Topconianとは

  • 利益を創出する高度な専門性を持つ人財
  • 国境や文化の違いを超えて共通の価値観をもって行動する人財
  • チームワークを大切にする人財

をいう。

3. 職場環境

トプコングループは、社員等に主体的に学び成長する機会を平等・公平に提供し、その資質を最大限に発揮することができるような職場風土の実現に努める。社員等は、自らの職務領域と責任権限に基づき業務を遂行する。また、社員等は、日常業務の内外で、能力向上のための自己研鑽に努める。

4. 安全管理

(1) 社員の能力を最大限発揮させ、職場における事故を避けるためには、安全衛生の確保が重要である。トプコングループは、建築物・設備等につき、必要な安全対策を講じ、また、社員等の安全と健康を重視した作業基準を制定する。社員等は、安全性を第一に考え、安全衛生に関する法令および社内規程を遵守する。

(2) トプコングループは、国・地域を問わず、出張している社員等および海外赴任している社員等ならびにその家族の安全を確保するため、突発的危機対応システムを構築し、事件・事故の予防策を中心とした安全対策の確立・強化を図る。

5. 利益相反の回避、外部活動

社員等は、トプコングループの一員として、トプコングループの最善の利益を追求するよう行動する。

社員等は、トプコングループの資産とブランド価値を守るため、トプコングループと利益相反となり、あるいはそのおそれのある行為または業務遂行上の適切な判断を阻害する行為をしてはならない。

社員等は、利益相反またはそのおそれのある状況が生じた場合、直ちに上長にその内容を報告し、さらに必要のある場合は実行前に社内承認を得なければならない。

トプコングループは、社員等のボランティア活動その他の社外奉仕活動を支援する。

社員等が政治活動を行う場合は、就業時間外に会社施設以外の場所で行わなければならない。

第5章 社会とのかかわり

1. 社会とのかかわり

トプコングループは、地域社会の一員として、地域社会の発展・向上に貢献する。

トプコングループは、地域社会と交流・交歓する機会の拡大を図り、社会貢献活動を推進する。

2. 寄付、政治寄付

(1) トプコングループは、地域社会の一員として、地域社会の発展・向上に貢献するため、社会性・公共性等を勘案し、必要に応じて適正な寄付を行う。

(2) トプコングループは、法令および社内規程で認められる場合を除き、直接または間接（例えば、販売店、エージェント等を通じて）を問わず、政治家（候補者を含む。以下同じ。）または　政治団体に対して政治寄付等を行わない。この政治寄付等の内容は、金銭の寄付に限らず、貸付け、接待、贈物、口銭、コンサルタント料等の名目の如何を問わない。また、販売店、エージェント等の第三者にこのような行為を行わせない。

3. 環境保全

トプコングループは、以下の方針に従い環境保全を推進する。

  • 環境保全に関する法令および自主基準を遵守する。
  • 環境技術・環境調和商品の開発および提供に努める。
  • 規制化学物質の削減、廃棄物の削減・再資源化、省エネルギー等に積極的に取り組む。
  • 環境保全に関する教育・広報活動を行い、社員等の環境保全に対する意識の高揚を図る。
  • 新規立地・再配置、設備投資、商品企画・開発段階から製造・流通・廃棄までの各段階において環境への影響に関する事前評価を行う。
  • 定期的に環境測定および点検を実施し、その記録を適切に保存する。点検により、不適合箇所を発見した場合は、直ちに改善措置をとる。

第6章　会計、情報開示

1. 適正な会計

トプコングループは、会計に関する法令・基準等を遵守し、適正に会計処理と会計報告を行う。

社員等は、

  • 会計情報を適時かつ正確に記録する。
  • 不適正な会計処理、誤解を与える会計報告を行わない。
  • トプコングループの会計記録上、適切に承認され、明確に会計処理された場合に限り、支払いを行い、またはトプコングループの資金もしくは資産の移動を行う。

また、トプコングループは、会計情報を迅速かつ正確に開示できるよう、経理システムの維持、改善に努める。

2. 広報

(1) トプコングループは、お客様、株主、投資家など全てのステークホルダーから正しい理解と信頼をかち得、あわせてトプコングループの知名度や企業イメージの向上を図るため、以下に基づき、企業情報を適時かつ適切に開示する。

  • 関係法令を遵守した情報開示を行う。
  • 客観的で公正な情報開示に努める。

(2) 企業情報の開示窓口は広報担当部門とする。混乱を避けるため、社員等が、新聞、雑誌、テレビ等のマスメディアと接触し、情報を開示する場合は、事前に広報担当部門の責任者の了解を得る。

3. インサイダー取引の防止

社員等は、未公表のインサイダー情報につき、以下の行為を行ってはならない。

    • インサイダー取引
    • 正当な理由なく、インサイダー情報を他者（他の社員等、家族、友人を含む。）に開示すること

インサイダー情報とは、投資家の投資判断に影響を及ぼすあらゆる情報を言い、例えば以下の情報を含む。

    • 株式の発行
    • 業績予想・配当予想の修正等
    • 新製品の企業化
    • 買収、合併
    • 事業譲渡

日本向けローカル行動基準

1. 反社会的勢力との関係排除

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力およびこれに関連する団体とは断固として対決し、一切の関係をもたない。

関連資料

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