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決算短信・決算情報

2020年3月期第1四半期決算説明会

開催日 2019年7月31日
場所 東京都千代田区 新丸ビル コンファレンススクエア
説明者 取締役兼上席執行役員 財務本部長 秋山 治彦

プレゼンテーション資料


. 2020年3月期第1四半期 決算報告(16ページ)[3.3MB]
. 2020年3月期 通期見通し(3ページ)[0.5MB]
. 自己株式の取得(2ページ) [0.4MB]
. 参考資料(5ページ) [1.2MB]

プレゼンテーションの要旨

主な質疑応答

<ポジショニング・カンパニー>

ICT自動化施工の第1四半期時点の売上伸長率を販売形態別(OEM/アフターマーケット)に教えてほしい。

OEM/After共に二桁%台の伸長であったが、特にOEMが好調。

ICT自動化施工は2018年度後半に市況減速の影響を受けたとの説明を当時受けたが、その後どのような状況の変化があったか。また、地域別ではどうか

第1四半期時点ではまだ状況が好転したとは言い切れないが、3年に1度開催される世界最大の建機展示会(Bauma)への出展や戦略製品のリリース等が好調を下支えした。地域別では欧米地域、特に欧州地域が好調。2018年度第3四半期に減速感の見えた米国も第4四半期以降は堅調に推移している。

<アイケア事業>

3D OCT Maestro2はいつリリースされたか?FDA認証はクリアしているか?価格は?

国毎に認証の関係でリリース時期が異なるが、欧州で4月よりリリース、米国では6月末にFDA認証済で第2四半期にリリース。価格はMaestroの価格を据え置きで、新機能のAngiographyについては別途オプション価格を付加する。

Vision Sourceとの取引ボリュームは?Specsavers向けに3D OCT Maestroが350台導入されたが、それを上回る可能性はあるか?

複数の眼鏡チェーンと交渉しているが、Vision Source社は全米で最大の売上規模を誇り、ポテンシャルは非常に高い。Maestroに関しても、Specsavers社以上のビジネスに繋がる期待は高い。

スクリーニングビジネス向け3D OCTの販売伸長により、年間販売台数の更なる伸長は期待できるか?

これまでスクリーニングビジネスには眼底カメラの販売がメインであったが、今後3D OCTの販売増加を期待している。中国のAI開発会社との提携等、当社がMaestroの販売促進に繋がる施策を意欲的に進めていく。

スクリーニングビジネスは、米国ソフト開発拠点であるTHSからリリースしたアプリケーションを活用して、今後ハードだけでなくソフトも併せて販売展開していく理解で正しいか?

その通り。ハードとソフトのバンドルで積極的に販売展開を進める。

好調な中国向け販売について、具体的にどのような製品が販売貢献しているか、それによる利益率の変化は?

眼底カメラの販売が最も貢献している。今後は3D OCTの販売拡大に期待している。スクリーニング向けに大きな台数の契約に至る際にはボリュームディスカウントを実施し、単価および利益率自体は下がる可能性はあるが、ボリューム効果により金額ベースで十分に利益は享受できると考える。

第1四半期の固定費増加分9億円のうち約半分を占めるアイケアの研究開発費について、今後の費用の発生ペースと、それを回収できる時期の見通しについて教えてほしい。

スクリーニングビジネス向け開発投資、新製品開発に係る研究開発費については継続的に発生する。その投資回収に関しては、今年度はコストを吸収できるまでは至らず、2020年度には投資に見合ったリターンが得られると考える。

研究開発費の管理については売上高比率で考えているか、それとも実額ベースで考えているか?

基本は実額で管理している。従来はリリース後に対応していた認証取得について、開発フェーズで並行して各国認証対応を実施しているためその費用も発生している。

<全社共通事項>

第1四半期の業績は計画に対して弱かったという印象。そのような状況下、コスト削減等の対応を判断する会社もあると思うが、御社として先行投資は継続し、あくまで本業の売上回復により業績を復調させる方針との理解で正しいか

その通り。中長期的な成長のための先行投資は継続する。一方で直接成長に結びつかない経費は厳しく絞り込む方針。

増減益分析:固定費が年間見通し△40~50億円に対し第1四半期実績が△9億円なので巡航速度と理解しているが、9億円について事業別の内訳を教えてほしい。

内訳はポジショニングが若干上回るがアイケアとほぼ半々程度。ポジショニングでは人件費を含む研究開発費、対中関税の輸入コスト増、3年に1度開催される世界最大の建機展の出展費用等が嵩んだ。アイケアではスクリーニングビジネス立ち上げのための開発費(人件費)、中国の販社設立にかかわる費用等。

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