眼科用電子カルテのグローバルサプライヤー・独ifa社の株式公開買付け結果

2015.12.14

株式会社トプコン(本社:東京都板橋区、代表取締役社長:平野聡)は、ドイツ・フランクフルト証券取引所エントリースタンダード市場において上場されているifa systems AG(以下、「ifa社」といいます)の株式を対象に公開買付けの募集(以下、「本公開買付け」)を行っておりましたが、本公開買付け期間が平成27年12月9日午後12時(中央ヨーロッパ標準時)をもって終了しました。応募株式数は、買付け上限1,377,750株 を上回る1,994,883株 となりました。買付け条件に沿って、全ての応募株主から按分比例方式により1,377,750株(発行済株式総数の50.10%、買付け総額28億円)の買付けを行い、平成27年12月末日を以って、ifa社を当社の連結子会社とする予定です。

ifa社は眼科医療分野におけるITソリューションの開発、販売、及びコンサルティングを行っており、あらゆる種類の眼科検査装置に接続可能な電子カルテシステムを世界中で販売しています。ifa社の眼科医療ITソリューションをアイケアビジネス戦略に取り込み成長戦略を加速させます。

世界的な高齢化と人口増が進行する中、当社は「Healthcare through the eye」を掲げ、スクリーニングによる疾患の早期発見と予後管理による患者のクオリティー・オブ・ライフの向上及び医療効率の向上を目指しています。これらを実現するためには、様々な検査機器から収集されたヘルスケア情報を一元管理し相互に連携することで物・情報が繋がる(IoT:Internet of Things)、医療ネットワークを構成することが必要です。ifa社は、欧米を中心とした眼科電子カルテの有力企業であり、同社の技術を取り込むことにより、当社においてスクリーニングから検査・診断、治療・予後管理に至るヘルスケア情報を一貫して管理・活用する、ヘルスケアITソリューションの構築が可能となります。疾患の早期発見・早期治療による患者負担軽減と医療効率向上を実現する新たなプラットフォームを、当社ハードウェア技術とifa社ITソリューションのシナジーにより創出します。

その第1段階として、ifa社との初めての共同開発商品となる眼科データ統合管理システムIMAGEnet Connectを、平成28年2月にメキシコのグアダラハラで開催される国際眼科学会(World Ophthalmology Congress®:WOC)にて、グローバル市場に発売する予定です。

【IMAGEnet Connectの主な特徴】

■眼科で必要とされるすべてのデータを統合管理
トプコン製眼科検査機器だけでなくあらゆるメーカーの機器を接続し、また、病院情報システムなどあらゆるシステムと連携し、眼科のデータを統合管理するオールインワンシステムです。 

■疾病及び関連保健問題の国際統計分類ICD-10対応
世界保健機関憲章に基づき、世界保健機関(WHO)が作成した分類であるICD-10を、診療録等の作成に利用し、記録の正確性と効率化を実現します。また、異なる国や地域から、異なる時点で集計されたデータの体系的な記録が可能となり、国際的な統計解析等の研究開発への参加を容易にします。 

■眼科診療ワークフロー管理
疾病ごとに定義されたワークフローに従い、受付→問診→検査→診断の流れをスムーズに実現し、患者様の待ち時間を短縮し、眼科診療効率を高めます。

 

ifa systems AG社 概要】

Chairman of the Board of DirectorsRainer Waedlich
設立1987年
本社所在地50226 Frechen, Augustinusstrasse11b, Germany
事業内容眼科用医療IT(電子カルテ、PACS等)の開発・製造・販売
売上Euro 8,077千
EBITDAEuro 3,297千 (31.6%)
EBITEuro 2,419千 (23.2%)

【注意事項】
本資料は、ifa社及びその他のいかなる株式の買付け又は売付けを勧誘するものではありません。公開買付けに関する条件等につきましては、Topcon Europe B.V.が公開買付開示文書の中で公表いたしております。Topcon Europe B.V.より公表されている公開買付関連資料には、投資家及びifa社の株主にとって重要な情報が含まれます。
なお、本公開買付けはドイツ在住のすべてのifa社株主を対象に実施されたもので、公開買付開示文書についてはTopcon Deutschland Medical GmbHウェブサイト(www.topcon-medical.de)において開示されています。また、本公開買付けは米国その他ドイツ以外に在住する株主を対象とするものではありません。

 

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