株式会社トプコンの米国子会社、トプコン・ポジショニング・システムズ社（TPS社）は、提携企業3社と遠隔操作で動く自律式フォークリフトを開発しました。このフォークリフトは地震発生後の建物に入り、損害状況を確認するほか、最大1トンの障害物や市場向けの物品までも運び出すように設計されており、人命救助や経済復興に役立ちます。

このフォークリフトは、電動の自律式車両に最大揚高20フィート（約6m）の調節可能なフォークを取り付けたもので、全ての側面に装備したカメラを使って遠隔操作され、最も過酷な状況下において最高のパフォーマンスを確保するためにアクセス制御、電気系統およびカメラが冗長化されています。

TPS社は、イタリアに本拠を置くソフトウェア会社トプコン・インフォモビリティ社を通じて、2点間通信接続の無線ネットワークを提供しました。また、フォークリフトの設計および運転においてイタリアの3社と提携し、Elettric 80社はフォークリフト車両および車両制御システム、VisLab社はカメラおよび画像管理システム、FABER-COM社は多機能無線遠隔操作システムをそれぞれ担当しました。

TPS社の最高戦略責任者でありイタリア・GEOTOP社の社長兼CEO　Ivan Di Federico 氏は以下のように話しています。「地震は人々、資産および環境に壊滅的な被害をもたらすことがあります。どのような災害においてもできるだけ早く平常に戻すことが必要ですが、建物が安全ではなく不安定な状態の場合は非常に難しいことです。地震による被災地では、数多くの会社が、出荷が必要な物品でいっぱいの倉庫を抱えています。（全ての側面にLEDライトを装備しカメラ7台を搭載した）革新的なフォークリフトは、当面の商業活動をこれまでは考えられなかったスピードで再開するために、不安定な建物内を探索して商品を運び出します。また、建物から物品を運び出すためだけでなく、安全に建物に立ち入り物品を動かすことができるか診断するために最適なツールでもあります。被災国にとって物品の流通をできるだけ早く回復させることは重要です。提携企業間の連携によって開発されたこのフォークリフトは、大震災後の被災地の経済に目に見える効果をもたらすことができます。」