目次
「令和の米騒動」とも揶揄されるほど、近年の深刻な米不足が問題となる一方、広大な耕作放棄地に覆われ、米の増産もままならない—それが日本の現在。この「耕作放棄地」という言葉、ニュースなどで耳にした方は多いかもしれませんが、「遊休農地」や「荒廃農地」との違いまで、正確に理解されている方はそう多くないかもしれません。そこで、今回は耕作放棄地について解説するとともに、その活用を目指した近年の取り組みについてご紹介します。
そもそも「耕作放棄地」とは？
近年、耕作放棄地の増加が社会的な課題になっています。そもそも耕作放棄地とは農林水産省が5年ごとに実施する「農林業センサス」という調査で、“今後耕作される予定のない土地”を指して用いられる言葉で、定義上は「以前に耕作していた土地で、過去1年以上作物を作付け（栽培）せず、この数年間に再び作付け（栽培）する意思のない土地」とされており、土地所有者や耕作者の意思によって判断される点が特徴です。
一方、耕作放棄地と混同されやすいものに「遊休農地」と「荒廃農地」があります。遊休農地とは1年以上耕作されておらず、今後も耕作される見込みがない農地を指します。また、荒廃農地は耕作が行われない状態が続いた結果、土地が荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能になっている農地を意味します。
これらはいずれも農地法に基づく区分で、農業委員会などによる利用状況調査をもとに判断されています。つまり、耕作放棄地が耕作する意思の有無によって区分されているのに対し、遊休農地・荒廃農地は現地の状況を客観的に見て判断されるという違いがあります。
農林水産省の「荒廃農地の現状と対策について」によると、耕作放棄地の面積は年々増加傾向にあり、2015年時点で約42万3000haにまで達し、その面積は山梨県（約44万ha）に匹敵する広さになります。また、1995年の約24万4000haと比べると、20年間でおよそ1.7倍も増加した計算になります。
耕作放棄地が増加している背景
耕作放棄地が増加している背景には複数の要因があります。なかでも最も大きいのが、農業従事者の高齢化と後継者不足です。体力を要する農業は高齢になるにつれて継続が難しくなり、やむなく耕作を断念するケースが少なくありません。さらに、少子化の進行や新規参入のハードルの高さから後継者の確保が進まない現状があり、特に中山間地域は若い世代の流出が顕著で、担い手不足が深刻化しています。
農林水産省の新規就農者数の推移を見ると、2015年は約6万5000人が新規に農業へ参入した一方で、2023年は新規参入者が約4万3500人にとどまった。そのうち49歳以下の新規就農者に限ると、2015年の2万3000人から2023年には1万5900人へと大きく減少しており、農業従事者の高齢化に歯止めをかけることが難しい状況にあることが伺えます。
加えて、農業経営の悪化も耕作放棄地増加の一因です。農林水産省の「令和2年農業総産出額及び生産農業所得（全国）」によると、2015年以降、農業総産出額は増加傾向にあるものの、生産農業所得は3兆円台で推移しており、1990年代の約5兆円規模と比べると大きく減少しています。農産物価格の低迷が続く中、十分な利益を確保できる作物が生産できなければ、経営規模の縮小や離農を余儀なくされる農家も少なくありません。
さらに、農業生産資材の価格高騰も経営を圧迫しています。農林水産省の「令和5年農業物価指数」によると、農業生産資材価格指数は2023年時点で121.3となり、前年に比べ4.7％上昇しました。特に肥料は147.0（前年比12.4％増）、飼料は145.7（前年比5.6％増）、農業薬剤は112.9（前年比9.7％増）と、大幅な上昇が見られます。農作物価格の低迷に加えて、こうした生産コストの増加が重なり、農業を続けていくこと自体が困難になるケースも増えています。
耕作放棄地が引き起こすさまざまな問題
耕作放棄地の増加は、単に農業生産量の減少だけにとどまらず、地域社会や環境にまで様々な影響を及ぼしています。まず大きな問題として挙げられるのが、日本の食料自給率の低下です。令和の米騒動に象徴されたように、耕作放棄地の増加は国内の食料供給力を弱める要因になっています。2021年度の食料自給率は38％と、天候不順により大凶作の年として記憶されている1993年度に近い低い水準となりました。これは新型コロナウイルスの影響や米の消費減退なども要因ではありますが、本来耕作可能な農地が十分に活用されていないことも食料自給率の低下に大きく影響していると考えられます。
また、耕作放棄地の放置が続くと、周辺環境にも悪影響を及ぼします。管理されていない農地では雑草が繁茂し、害虫も発生しやすくなります。これらは放棄された土地だけにとどまらず、雑草の種子が飛散することで近隣の農地へ広がり、周辺農家の除草作業の負担を増大させることになります。さらに、病害虫の発生源となることで、地域全体の農業生産に悪影響を与えることも考えられます。
加えて野生動物による被害の拡大も深刻です。昨年、社会問題にもなったクマの出没をはじめ、イノシシやシカなどの野生動物にとって、耕作放棄地は身を隠しやすい格好の生息地となります。これらの動物が周辺農地へ侵入し、農作物に被害を与えるケースは増加傾向にあります。このように、野生動物の行動範囲が広がることで、生態系のバランスが崩れてしまい、結果、地域社会に様々な影響を及ぼしてしまう可能性も指摘されています。
防災面での機能低下も見逃せません。適切に管理された農地は雨水を一時的に貯留して洪水を緩和したり、火災の延焼を防いだりする重要な役割を担っていますが、耕作放棄地が増えるとこうした機能が失われ、地域の災害に対する脆弱性が高まります。特に近年の気候変動により自然災害が激甚化する中、農地の防災機能を維持することはますます重要な課題となっています。その他にも、管理が行き届かない耕作放棄地は不法投棄の温床となりやすいという問題もあります。不法投棄は環境への悪影響が懸念されるだけでなく、将来的に農地として再生・再利用する際の大きな障害にもなります。
耕作放棄地問題を解決するには？
耕作放棄地問題の解決には農地の有効活用を促進する取り組みから、担い手の確保・育成に至るまで、多角的なアプローチが求められます。国や地方自治体、農業関連団体はそれぞれの立場から対策を講じており、近年では従来の農業枠にとらわれない新しい取り組みも進められています。
その代表的な施策のひとつが、農地バンク（農地中間管理機構）の活用です。農地バンクは2014年に全国すべての都道府県に設置された公的機関で、農地を貸したい人と借りたい人を仲介し、農地の集積・集約化を進める役割を担っています。個々に分散していた農地をまとめて担い手に貸し付けることで、耕作放棄地の発生防止や農地の有効活用を促進しています。
また、耕作放棄地を再び農地として活用するには、雑草や入木の除去、土壌改良など、多くの初期コストがかかります。こうした負担を軽減するため、国や地方自治体が設けた補助制度や支援策により、地域の実情に即した耕作放棄地の再生や利活用が後押されています。こうした国・自治体・関係団体が連携した取り組みが、耕作放棄地問題の解決に向けた重要な基盤となっています。
企業参入や放牧など農地の多様な活用
耕作放棄地対策として、従来の農業生産にとらわれない、多様な農地の活用が注目されています。その具体的な例として企業の農業参入が挙げられます。農地法の改正により一定の条件を満たせば、企業による農業参入が可能になったことから、資本力や経営ノウハウを活かした取り組みを進める企業が増加。特に食品メーカーや流通業、小売業などが原料確保やサプライチェーン強化を目的に農業へ参入するケースが増えており、耕作放棄地を活用した新たな農業モデルが各地で生まれています。
他にも、中山間地域などでは牛やヤギなどを活用した放牧も有効な手段として注目されています。放牧は草刈り作業の省力化につながるほか、野生動物が近づきにくくなる効果も期待できます。農業生産に加え、景観保全や獣害対策を兼ねた耕作放棄地の新たな活用方法として、持続可能な土地管理の観点からも評価されています。
耕作放棄地はスマート農業で解決
耕作放棄地の問題は日本の農業が直面する最も重要な課題であり、その解決には従来の農業の枠組みにとらわれない新しい発想と多様な主体が連携して取り組むことが不可欠です。中でも、耕作放棄地の再生と持続的な管理において、スマート農業技術の活用は極めて有効だといえます。
特に人手不足や高齢化が深刻な地域では、スマート農業による作業の省力化・効率化が大きな効果を発揮します。例えば、ドローンを活用することで、広範囲にわたる農地の状況を短時間で把握できるほか、種まきや農薬散布といった農作業全体の効率化も可能です。また、自動操舵機能を備えたトラクターなどの農機を導入すれば、再生後の農地の耕起や管理作業の精度が向上し、作業者の負担を大幅に軽減できます。さらに、IoTセンサーを用いて土壌の水分量や気温、作物の生育状況をリアルタイムで把握することで、適切な管理判断を行える点も、スマート農業の大きな強みです。
トプコンは2006年よりスマート農業に取り組んできました。長年培ってきた光学技術やGNSS技術を基盤とした、農機の自動運転システムやレーザー式生育センサーなどを開発。さらに作物の生育状況を「見える化」することで、農業の自動化・IT化も推進してきました。これらの「GNSSガイダンスシステム」や「自動操舵システム」は農作業の省力化・軽労化に大きく貢献しています。
