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日本で「スマート農業」といえば、ロボット、AI、IoTなどの先端技術を活用し、農業の省力化・精密化や生産性向上、高品質化を目指す取り組みを指します。一方、世界に目を向けると、「Climate-Smart Agriculture（以下CSA）」という言葉を目にすることがあります。日本語に訳すと「気候スマート農業」という言葉が使われています。「Climate-Smart Agriculture」とは、いったいどのような農業なのでしょうか。
スマート農業と「気候スマート農業」
気候変動が農業に深刻な影響を与えるようになっていた2010年に、CSAは提唱されました。提唱したのは、飢餓と貧困のない世界を実現するために国際的な取り組みを主導する国連食糧農業機関（FAO）です。CSAは、特定の技術や農法そのものではなく、地域の状況に応じて農業政策や取り組みを検討するためのアプローチであると説明しています。
日本では、農業に関する言葉でCSAというと「Community Supported Agriculture＝地域支援型農業」という言葉もありますが、今回取り上げる「気候スマート農業」とは異なる概念です。（https://www.topcon.co.jp/media/agriculture/csa/）
ちなみに、日本でいう「スマート農業」は英語では「Smart Agriculture / Smart Farming」と訳せます。ただし、海外では「Climate-Smart Agriculture（気候スマート農業）」という別の概念も存在するため、「Smart」という言葉だけでは意図する内容が十分に伝わらない場合があります。日本における「スマート農業」を正確に伝えたい場合は、英語圏で広く使われている「Precision（＝精密）」を付ける「Precision Agriculture / Precision Farming」が適しています。
三つの目的「生産性向上」「適応」「削減」
CSAの目的は三つあります。「農業生産性と所得の持続的な向上」「気候変動への適応とレジリエンスの構築」「可能な限りの温室効果ガスの排出削減・除去」。目的を一つずつ見ていきましょう。
一つ目の目的「農業生産性と所得の持続的な向上」の背景には、気温上昇、干ばつ、豪雨、洪水等の異常気象といった気候変動に伴う農業リスクの増大があります。農作物の収量や品質の低下は、日本のみならず世界各地で顕著になっています。そのため、気候変動の影響を受けながらも、新しい技術を活用して、農産物の安定的な生産・供給を維持することが望まれています。また国連の「世界人口推計2019年版」では、世界人口は2050年に約100億人に迫るとの予測であることから、増加する人口に対応するために、すべての人がいつでも十分な食料を物理的・経済的に入手できる状態（食料安全保障）を確保することが望まれています。
二つ目の目的「気候変動への適応とレジリエンスの構築」は、気候変動の影響を最も受けやすい産業のひとつが農業であることから、被害を軽減・回避するための対策が求められています。新たな品種の開発や導入、効果的な水の管理、適切な排水システムの構築といった農業生産システムの強化が必要です。
三つ目の目的は、「可能な限りの温室効果ガスの排出削減・除去」です。農業・食料システムでは、作物や畜産物の生産、土地利用の変化、食品の加工、輸送、小売、消費、廃棄などを通じて、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素などの温室効果ガスが排出されます。農業・食料システム由来の温室効果ガス排出量は、2023年に世界全体の人為起源排出量の31%を占めました。そのため、温室効果ガスの排出量を削減すること、そして二酸化炭素の吸収を強化する管理手法を採用することで、気候変動の緩和に貢献していく必要があります。
後に述べる通り、CSAはこれら三つの目的を同時達成することを目指しています。
日本でも生産性向上と環境負荷低減を両立させる動きが！
CSAの三つの目的を達成するための手段の一つが、ロボット、AI、IoT、センシング、位置情報などを活用するスマート農業（Precision Agriculture）です。スマート農業は、農薬散布、生育状況のモニタリング、授粉、運搬、土壌や作物の状態把握、肥料や水の最適化等、農業の省力化、精密化、効率化を図り、生産性を上げるためには今や不可欠です。
「カーボンファーミング（炭素貯留農業）」も急速に注目されています。これは農地管理の改善によって土壌の質を向上させ温室効果ガスの排出削減を目指す農法です。日本でも取り組む農家が増え、注目が集まっています。具体的には、堆肥の施用、不耕起栽培（土を耕さない農業手法）、農業と林業を掛け合わせた森林農業とも呼ばれるアグロフォレストリー、バイオ炭の利用といった様々な手法が行われています。
CSAの取り組みを後押しするのは、技術だけではありません。小規模農家の支援、国家や地域レベルでの政策整備、金融支援、制度設計など、取り組みを支える環境整備も重要です。
ここで日本のCSAを見てみましょう。日本では人口減少や少子高齢化に伴う担い手不足が深刻化していることから、その対策の一つとして、スマート農業の開発・導入が進められてきました。一方、環境負荷の低減と生産力の向上を両立させる政策として、「みどりの食料システム法」が2022年7月に施行されました。日本でも現在、生産性向上だけでなく、環境負荷の低減を一体的に進める取り組みが始まっています。
私たちが今日行う選択は、未来にとって極めて重要
FAOによると、CSAの目的達成に重要なワードは「相乗効果」です。CSAは三つの目的のどれかではなく、それぞれを関連づけながら取り組むことを重視しています。農業を変革し、気候変動に配慮した技術や手法を導入することで、これら目標の間に相乗効果を生み出し、一つの取り組みから複数の効果が得られることが期待されています。
相乗効果を生むためには、地域ごとに異なるアプローチが必要であることを認識しなければいけません。農業生産者、政策立案者、研究者が、地域、地方、国、そして世界レベルで、気候変動に対処するための短期および長期戦略について意思決定を行う際に、三つの目的を考慮し、最適な取り組みを選択することが重要なのです。
つまりCSAは、生産者や政策担当者だけの課題ではありません。農業問題は、食の問題。私たち全員に関わる問題です。私たち一人ひとりができることは何でしょうか。FAOは、消費者にもできる5つの行動を紹介しています。
1. より持続可能で多様な食生活を取り入れる
2. 食品ロスを減らす
3. 水の使用量を減らす
4. 土壌と水をきれいに保つ
5. 地元の生産者を支援する。
「食料安全保障と気候変動は相互に関連しています。私たちが今日行う選択は、安全な食料の未来にとって極めて重要です。気候変動が進むなかで、食料生産に用いる資源はかつてないほど貴重になっています。私たちは皆、生産がますます困難になっている食料を尊重しながら、気候変動対策を講じることができます」
※FAO「5 climate actions we can all take for a #ZeroHunger World」
■参考文献
ＦＡＯ「Climate-Smart Agriculture」
農林水産省「農業分野における 気候変動・地球温暖化対策について」
FAO「5 climate actions we can all take for a #ZeroHunger World」
FAO「Climate-Smart Agriculture Case studies 2018 Successful approaches from different regions」
ＧＧＧＩ「Compendium of Practices in Climate-Smart Agriculture and Solar Irrigation」
