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近年、「脱炭素」「カーボンニュートラル」といったキーワードが社会的に注目を集めています。2020年10月、当時の菅義偉首相が所信表明演説において、日本は2050年までにカーボンニュートラルを実現するという目標を明確に宣言したことが、大きなきっかけとなりました。カーボンニュートラルは、直訳すると「炭素中立」。人の活動による二酸化炭素排出量を、自然が吸収する量と均衡させることで、実質的にゼロにする取り組みを意味します。
二酸化炭素は、私たち生物の呼吸だけでなく、有機物の燃焼によっても排出されます。「燃焼」と聞くと、エネルギー生成や産業、運輸部門の排出が大きいと想像しがちですが、意外にも住宅やオフィスビルなどの建物からの排出も、全体の約3分の1を占めています。
具体的にどのような場面で排出されているのでしょうか。今後のカーボンニュートラルへの取り組みとともに、詳しく見ていきます。
カーボンニュートラルの実現はなぜ必要？
カーボンニュートラルの実現が望まれている背景には、温室効果ガスの影響が深く関係しています。温室効果ガスとは、大気中に含まれる二酸化炭素やメタン、フロン類などの気体の総称のこと。これらのガスが、太陽光によって温められた地表からの熱を反射・吸収して逃さないようにすることで、地球の表層を暖める「温室」の役割を果たします。もし温室効果ガスが全く存在しなかった場合、地球の気温は−19℃になるともいわれています。人間をはじめとする地球上の多くの生物が生存していくためにはあまりにも寒すぎるため、温室効果ガスは必要不可欠の存在なのです。しかし、一方で温室効果ガスが増え過ぎると地球を暖め過ぎてしまうことに。地球温暖化を招き、様々な弊害を及ぼすリスクが指摘されています。
特に、二酸化炭素は温室効果ガスの中でも人類の活動による排出が多いため、排出量を減らす「脱炭素」や「低炭素」に向けた取り組みが、全世界で始められるようになりました。2015年の国連サミットで採択されたSDGs（持続可能な開発目標）においても、カーボンニュートラルに関与する目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、目標13「気候変動に具体的な対策を」が定められています。
建物から排出される二酸化炭素の実態とは？
日本における二酸化炭素排出量を部門別に見てみると、家庭部門が14.7％、業務その他部門が17.9％を占めています（※1）。これらは住宅やオフィスビルなどの建物利用による排出を示していて、合わせて32.6％となります。全体の約3分の1に相当し、産業部門の35.1％に次ぐ大きな比率です。
家庭における年間二酸化炭素排出量の中で、約6割を占めるのが電気によるエネルギー消費量です（※２）。電気は見た目クリーンなので、もしかしたら電気を利用していても二酸化炭素を排出しているという認識は薄いかもしれません。しかし実際は、暖房・冷房・照明などの使用時には、発電過程で二酸化炭素が排出されているのです。
建物の構造や設計、使用する材料によっても、二酸化炭素の排出量は大きく変動します。例えば、断熱性能の低い建物は、冷暖房のためのエネルギー消費が増え、それに伴い二酸化炭素の排出も増加する傾向にあります。さらに、古い建物や劣化した設備は、新しいものに比べエネルギー効率が劣ることが多く、排出量の増加に繋がります。このような背景から、エネルギー効率の良い建物設計や設備の更新、再生可能エネルギーの導入などが求められています。
※1（出典）2021年度温室効果ガス排出・吸収量（確報値）概要「部門別のCO2排出量」
※2（出典）令和3年度家庭部門のCO2排出実態統計調査（家庭CO2統計）
省エネに向けた新システムBEMS、HEMSとは？
省エネを実現する新しいシステムとして、BEMS（Building Energy Management System：日本語で「ベムス」）とHEMS（Home Energy Management System：日本語で「ヘムス」）も注目されています。
BEMSは、IT技術を利用して商業施設やオフィスビルといった業務用建物のエネルギー消費を自動で最適化するシステムです。各設備の動作やエネルギー消費をリアルタイムでモニタリングし、効率的な運用をサポートします。この結果、省エネルギーを実現するとともに、運用コストの削減や二酸化炭素の排出の抑制にも寄与します。
一方、HEMSは家庭用のエネルギーを見える化し、電気の無駄遣いや使用傾向を知ることで、消費者自らがエネルギーを管理できるようにするシステムです。日本政府は2030年までにすべての住まいにHEMSを設置することを目指しています。
トプコンの製品が、建物建設時の低炭素化を支援
「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献することを経営理念に掲げているトプコンは、カーボンニュートラル実現に向けた製品開発を積極的に進めています。ICT自動化施工による建設の自動化により、建設機械の稼働時間を約3割軽減。建設機械による二酸化炭素排出量は、産業部門の排出量のうち1.4％にあたる571万トンにも及びます（※3）。これに対し、トプコン製品を利用すれば、全世界で年間約60万トンの二酸化炭素排出が削減されると推定しています（※４）。ベンダーニュートラルの強みにより既存の各社建機・農機を後付けで自動化が可能になるため、普及しやすく、自動化拡大による更なる二酸化炭素削減が期待できます。
トプコンは、グローバルに展開するグループで力を合わせ、今後も地球環境やエネルギー問題という重要課題に対して、事業活動を通じた社会への貢献に努めてまいります。
※3（出典）国土交通省「建設現場における脱炭素化の加速に向けて －モデル工事「カーボンニュートラル対応試行工事」を実施－」
※4（参考）事業を通じた環境への取り組み
