ドローン測量を効率化 空中写真測量専用ドローン「MATRICE 600 PRO for TS」を発表

i-Constructionで大幅な省力化を実現
2018.07.18

株式会社トプコン(本社:東京都板橋区、代表取締役社長:平野 聡)と、DJI JAPAN株式会社(本社:東京都港区 代表者:呉 韜、以下DJI JAPAN)は、トータルステーションでドローンを自動追尾することで、世界で初めて*1標定点*2を不要とし大幅な省力化を実現する空中写真測量システム『TSトラッキングUAS』に対応した専用ドローン「MATRICE 600 PRO for TS」を本日より提供を開始します。

『TSトラッキングUAS』は、国土交通省の空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理要領(土工編)(案)、ならびに空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理の監督・検査要領(土工編)(案)に対応した、カメラ位置を直接計測できる写真測量システムです。また、国土交通省が推進するNETIS(New Technology Information System: 新技術情報提供システム)にも登録*3されており、i-Constructionでの用途に限らず、様々な測量/建設現場において、高精度、高効率な写真測量を提案しております。

「MATRICE 600 PRO for TS」は、DJI JAPANの正規販売代理店であり、官庁向けにドローンのカスタマイズ実績を持つ株式会社日本サーキット(本社:神奈川県川崎市 代表取締役:酒井 哲広)から供給します。本システムを活用した空中写真測量に関するトレーニングは、do株式会社(代表取締役社長:高原 正嗣)から、事故等の保険サービスについては、三井住友海上火災保険株式会社より専用保険パッケージを提供します。これにより、販売からトレーニング、アフターサービスまで一貫したサポート体制を提供することで、測量/建設現場において、ドローンを効率よく安全に活用する企業を支援します。

TSトラッキングUASの主な特長
『TSトラッキングUAS』は、ドローンに搭載したカメラに専用のプリズムを取り付け、自動追尾型トータルステーションで連続測定することで、カメラ位置を直接計測できる手法です。本システムにより、これまで必須だった標定点の設置や計測が不要となり、従来に比べ最大6倍*4の作業効率の向上が図れます。なお、本システムは特許を取得しています。

*1 トータルステーションでカメラの位置を測定するシステムとして。2017年9月現在、当社調べ。
*2 標定点とは、撮影時のカメラの位置や姿勢、隣り合う写真の相互関係、写真と撮影地域の3次元座標系との対応を求めるために用いる、地上に設置した基準点のこと。
*3 NETIS登録番号KT-170064-A「移動体計測技術を用いたUAV空中写真測量システム」、NETIS登録番号KT-170034-A「3Dテクノロジーを用いた計測及び誘導システム」
*4 当社検証結果による。

TSトラッキングUASのシステム構成
TSトラッキングUASは、UAVユニット「MATRICE 600 PRO for TS」とトータルステーションユニット、3D点群処理ソフトウェアで構成されます。

その他
発売時期:2018年7月
国内標準価格(消費税込み) :
【ドローン】
TSトラッキングUAS専用ドローン DJI社製 MATRICE 600 PRO for TS
オープン価格

【自動追尾型トータルステーション】
TOPCON GTシリーズ / SOKKIA iXシリーズ
3,456,000円 ~ 4,320,000円
自動追尾型トータルステーション TOPCON GT / SOKKIA iX用オンボードプログラムLPS UAV
756,000円

【3D点群処理ソフトウェア】
MAGNET Collage UASキット(TSトラッキングUAS対応版)
648,000円

DJI JAPAN 株式会社概要

代表者呉 韜
設立2013年8月
従業員数130名(グローバル12,000人以上)
事業内容マルチコプター・ドローンの企画、研究、製造、販売及び輸入撮影設備及びその部品の企画、研究、製造、販売及び輸入など

DJIについて
民生用ドローンと空撮技術で世界をリードするDJIは、リモート操縦できるマルチコプターの実現に情熱を注ぐスタッフにより創業、運営される、飛行制御技術と手ぶれ補正のエキスパートです。DJIは、プロ、アマチュアユーザーのために、革新的なドローンとカメラ技術を開発、製造しています。DJIは、世界中のクリエイターやイノベーターにとって、空撮技術とツールがより身近で使いやすく、安全になるよう取り組んでいます。現在、北米、ヨーロッパ、アジアに拠点を構え、世界100ヵ国を超えるユーザーが、映画、広告、建設、消防や 農業をはじめとする多くの産業分野においてDJIの製品を愛用しています。

※ i-Constructionは、国土交通省国土技術政策総合研究所の登録商標です。

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