業績見通し ：各国の経済対策（資料P12）は実際に商談として動いているか？御社の売上に効いてくるタイミングのイメージを教えてほしい。

建設現場では経済復興の予算を見込んで工事を発注し始めているケースもあると聞いている。第3～第4四半期には効果が出てくると考える。

業績見通し ：長期計数ビジョンとして2025年度で売上2,500億円、ROE15%以上を掲げているが、その見通しは変わっていないか？

当初が掲げている経営ビジョンは不変でむしろ追い風を受けている。しかし、時間軸への影響は避けられず、2021年度の目標達成は非常に難しい。2025年度は逆に追い風に乗る可能性もあると思う。

コスト管理方針 ：通期で固定費の削減が38億円とあるが（資料P17）、1Qで24億円（資料P6）に対し残り9ヶ月間で削減幅が減少する理由は？

第1四半期は各地域でロックダウン等があり、出張などの経費を大幅にセーブできた特殊な四半期だったこともあり大きな販管費削減ができている。今回の業績見通しで、第3四半期、第4四半期に向けて売上を伸ばしていく計画になっているので、それに伴い経費削減は継続するものの売上増に見合った経費の増加を見通しに織り込んでいる。

コスト管理方針 ：販管費はどの程度削減する予定か？

増減益分析の固定費削減分の38億円は、ほぼ販管費が占めている。

コスト管理方針 ：固定費のコントロールの仕方は新型コロナをきっかけに変わったか？これまで先行投資で事業の将来成長可能性を見出していく方針だったが、今後の方針は？

新型コロナウイルスの影響を受けて売上が急激に減ったため、徹底的に販管費、研究開発費などの経費コントロールを行った。研究開発費は非常に重要だが、短期・長期視点で吟味を行いトップラインへの効果の時間軸をよく考え、取捨選択を行い、あるいは投資額を抑制しながら、事業の成長につながるよう考えていく。

ICT自動化施工 ：建機OEM向け売上は、昨年3Q、4Qと比べ減少幅は縮小しているか？2Q以降見通しは？

OEM先については、当社でコントロールすることはできないが、アフターマーケットの需要は、新型コロナウイルスの影響を受けたとは言えかなり回復しているので、時間差はあると思うがOEMの需要も戻ってくると考える。

リモート検眼 ：リモート検眼システムの事業規模は？今後事業の柱の1つに成り得るビジネスモデルか？2021年や2025年という時間軸で見た場合の事業規模は？

リモート検眼については、主に大規模な眼鏡チェーン店をターゲットとしており、システム販売と課金形態での売上を期待している。成約すれば1件あたり数億円から10億円規模の売上が見込める。顧客がチェーン店でオプトメトリスト（検眼士）の負荷を全国的に平準化したいニーズもあれば、当社がオプトメトリスト（検眼士）を抱え検眼サービスを提供するケースも考えられる。その意味で、お客様に対してフレキシブルなオプションを提供しており、お客様の選択によって売上の規模が変わってくるということになる。当社としては、このビジネスが柱になりうると確信して先行投資も含めて進めてきたが、「Withコロナ」の中でソーシャルディスタンス対応をとらなければいけないということになった。今まで、眼鏡店のビジネスはどちらかというとお客様を呼び込んでいたが、今は予約制で、限られたキャパシティの中で業務効率化してしまいたいというニーズが非常に高くなっていることを実感している。その意味では、やや不適切な言い方になるかもしれないが、実現できるデジタル化が新型コロナウイルスを追い風にして、当社想定よりも早く実現できるのではないかという手ごたえを感じている。2021年や2025年の具体的な事業規模についてはコメントは差し控える。

スクリーニングビジネス ：新型コロナ影響で眼科も患者の足が遠ざかっているので、リモートでクラウド診断を受けられるサービスへのニーズはこれを機に広がっていくのではないか？

そのとおり。病院に行きたくないという顧客側のニーズに加え、眼鏡店側も「こなせるお客様の数」は、いくら効率化しても以前に比べて少ない。そのような中、いかに顧客あたりの売上を上げていくかが経営課題になっており、そこで注目されているのがスクリーニングのサービスだと思う。確かに、第1四半期はスクリーニング用の「3D OCT-1 Maestro」は、以前ほど動きが活発ではなかったが、最近非常に需要が強くなっている。

スクリーニングビジネス ：新型コロナを機に日本でもリモート診断に対して規制を緩和する動きもあるが、保険絡みでスクリーニングビジネスの売上伸長に繋がる動きはあるか？

米国FDA初認証のAI自動診断システムで、糖尿病性網膜症を診断するAIソフト「IDx-DR」は、当社の眼底カメラの使用が条件となっているが、来年1月から新たに保険償還コードが適用される予定。保険償還されるようになると、米国では例えば内科医、ドラッグストア、あるいは眼鏡店においてAI診断ソフトが普及していくと予想できる。このコロナ禍で米国FDAが、遠隔診断に関する規制のプロセスを簡略化することを4月に発表、導入した。そのようなかたちで、欧米では行政も遠隔診断（Telemedicine）に向けた機器やサービスの推進を図っている。

スクリーニングビジネス ：大型の受注案件の期ずれについて、今後の売上見通しは？今期中に納品予定の台数自体は変わらないという理解で良いか？

既受注分の期ずれについては、今回の新型コロナウイルスの影響で出荷が滞った状態が続いている。一方で、スクリーニング用3D OCT-1 Maestroに関する商談案件は徐々に動き始めている。

3D OCT ：Maestroの前年比売上見通しは？

台数的には前年に近い水準まではいけるのではないかと考える。

業績見通し ：2Q前年同期比で売上約△10億円、OP約△10億円だが固定費が大幅に増加するのか？1H前年同期比も売上約△50億円OP約△30億円で利益の減少幅が大きいがその要因は？

特にアイケアは前年度第4四半期に新型コロナウイルスの影響を大きく受けて、大幅減収となり、前年度末に在庫が積み上がってしまったため、今年度の第1四半期から第2四半期にかけて生産調整を行っている。そのため操業度が低下し、営業利益の悪化につながっている。