今回販管費率をポジショニング事業とアイケア事業とで分けているが、全体としての計画は？

全体の販管費率はQ3説明時の通り2025年度で42%の計画は変わりません。2024年度は、2023年度に実施したポジショニング事業での構造改革の効果と、継続して実施する経費削減でこの計画を目指します。

2024年度の増減益分析で、売上増減ミックスの+68億円のポジショニング事業とアイケア事業の内訳は？

ポジショニング事業は25～35億円、アイケア事業は35～45億円で、新製品投入効果とポジショニング事業での下期の市況回復への期待を考慮しています。

2024年度のポジショニング事業の売上は対前年で５％の増収計画だが、2023年度の着地も弱く、農業市況も悪化の状況で下期回復を大きく織り込んでいるのは、新製品効果以外で何があるか？

新製品の投入効果は大きいと考えています。市況については、2023年度Q4の着地を見ても軟調のまま上期は推移し、下期での復調に期待しています。アイケア事業についても新製品を上期後半から投入予定で、下期に期待しています。

中期経営計画2025は据え置きで2025年度は営業利益280億円であり、2024年度計画比で100億円増とハードルが高いがどの様に達成する計画か？

2025年度の売上2,500億円の内、ポジショニング事業が1,600億円の計画で、この売上伸長の多くは新製品効果を織り込んでいます。また、引き続き経費削減を行い、販管費率を低下させることで達成を目指します。

2023年度実績は対前年で売上▲70億円、利益▲100億円、2024年度は売上と営業利益が共に70億円増の計画だが、ビジネス環境に応じたフレキシブルな販管費コントロールへの取り組みはどの様な状況か？

2022年度以降、ロシア・ウクライナ情勢の特殊要因の影響は大きく、このリカバリーに費用が掛かっています。One POB推進の一番の理由は、販売組織の効率化、及び開発投資の効率化であり、組織を筋肉質にしていくことで販管費の柔軟な運用ができるようになればと考えている。

2024年度の増減益分析でポジショニング事業の構造改革効果を60億円としているが、具体的な内訳は？

半分以上の30～40億円が2023年度Q4に実施した構造改革による人件費や各種経費の削減効果。2024年度もOne POBとして一般的な経費削減や、拠点の統廃合等を継続する予定。

1年前は、米国での市況悪化の際もインフラが比較的安定しているとの事だったが、2023年度実績で売上は為替を除いても減少した。住宅、インフラ需要で何があったのか1年の総括で伺いたい。

米国でのインフラは予算が付いてたため、ICT施工関連のビジネスも好調を維持すると推測していました。しかしながら、米国での金利上昇でユーザーの買い控えが長引いたため、当初想定のインフラ関連ビジネスで住宅着工減少の影響をカバーすることが出来ませんでした。

先行投資の長期的な見通しは？

これまで投資してきたスクリーニングビジネスについては、回収フェーズに入っており、売上高はこの5年で倍近く伸長、営業利益率も10％を目指し既に近いところまで改善してきています。この度のマイクロソフト社との提携等、更に開発が必要な部分に人材を増やす計画です。

マイクロソフト社とのパートナーシップは強力だが、具体的にどの様なビジネスモデルが加速していくかイメージを伺いたい。

当社は大手眼鏡チェーン店やドラッグストアにスクリーニングビジネスを拡げてきました。 そこから、マイクロソフト社の有するかかりつけ医の顧客基盤を活用し、目の検査を起点としながらも、アイケアからより幅広いヘルスケアへと対応疾患領域を拡大する計画です。