Q1. マネジメント・バイアウト（MBO）とは何ですか。

• マネジメント・バイアウト（MBO）とは、一般に、公開買付者が公開買付対象者の役員である公開買付け（公開買付者が公開買付対象者の役員の依頼に基づき公開買付けを行うものであって公開買付者の役員と利益を共通にするものである公開買付けを含みます。）をいいます。（有価証券上場規定第441条）
• この度、KKRが保有するTKホールディングス株式会社の100％子会社であるTK株式会社が公開買付者となり、当社の普通株式、新株予約権、及び米国預託証券を公開買付けにより取得した後（以下「本公開買付け」といいます。）、当社の代表取締役社長CEOである江藤隆志は本公開買付けへの応募により取得した対価の範囲内で、その一部をTKホールディングス株式会社に再出資する予定としています。詳細は当社リリースをご参照下さい（当ページ内にも掲載）。

Q2. MBOパートナー候補の選定にあたり、どのようなプロセスを経たのでしょうか。

• 候補者の選定にあたっては、まず50社を超える潜在的候補者をリストアップした上で、有力な候補者と面談を行い、日本の製造業への投資実績、当社の成長戦略の柱としているヘルスケア領域やグローバル事業に展開している企業への投資実績など一定の選定基準に基づき絞り込みを行い、KKRを含む3社を選定しました。
• その後、競争的なプロセスを経て、KKRの提案が内容および価格の双方の観点から他社提案より優れていたため、KKRを最終候補としました。詳細な経緯については当社リリースをご参照下さい。

Q3. 公開買付けにはまだ参加できますか。

• 公開買付けは、2025年9月10日（水）に終了いたしました。

Q4. 公開買付けに応募しました。売却代金はいつ頃受け取れますか。

• なお、公開買付けの結果につきましては、9月11日（木）に情報開示がされております。

Q5. 公開買付けに応募しました。株式の売却について税金はかかりますか。

• 公開買付けへの応募につきましても、市場で上場株式を売却した場合と同様、上場株式等の譲渡の取り扱いとなります。
• なお、応募手続きにおける税務上の取扱い等については、株主の皆さまにて所轄の税務署や税理士等の専門家にご確認をお願いします。

Q6. 公開買付けに応募しませんでした。株式はどうなりますか。

• 公開買付期間は終了しておりますが、非上場化（上場廃止）の前営業日までは株式の売買が可能です。
• 今後、株式売渡請求または株式併合によるスクイーズアウト手続きが実施される予定です。その際、公開買付けに応募されなかった株主の皆さまが保有される株式は、公開買付者により強制的に取得され、株主の皆さまには保有する株数に応じた金銭が交付される予定です。

Q7. スクイーズアウトとは何ですか。

• スクイーズアウトとは、公開買付けが成立した後、公開買付者が当社の発行済株式の全てを取得するための手続です。スケジュール等の詳細については、決定し次第速やかにお知らせします。

Q8. スクイーズアウトにあたり、何か手続きは必要ですか。

• スクイーズアウト手続きにおいては、株主様側での手続きは特段不要です。保有する株式は強制的に公開買付者に取得されます。スケジュールの詳細については、決定し次第速やかにお知らせします。

Q9. スクイーズアウトについて、税金はかかりますか。確定申告は必要ですか。

• スクイーズアウト手続きにより交付された金銭の額と取得価額との差額が譲渡益となる場合には、原則として確定申告が必要になります。
• ご参考までに、以下留意点を記載しております。税務上の具体的な内容に関するご質問や確定申告の手続き等については、株主の皆さまにて所轄の税務署や税理士等の専門家にご確認をお願いします。
  • スクイーズアウトは上場廃止後の金銭交付となり、非上場株式の譲渡の取扱いとなります。
  • 個人株主の場合、譲渡益は税率20.315％（所得税15.315％、住民税5％）の申告分離課税の対象となりますが、非上場株式の譲渡であるため、上場株式等・公社債等の譲渡損益や利子・配当等との損益通算を行うことはできず、翌年以降3年間の譲渡損失の繰越控除も認められていません。
  • また、特定口座やNISA口座で株式を保有している場合でも上場廃止に伴って当該口座から払い出されるため、特定口座やNISA口座内での譲渡とはなりません。
  • 譲渡益について確定申告を行った場合、国民健康保険料や、後期高齢者の医療費の窓口負担割合などに影響が生じる可能性があります。また、所得税の扶養控除の対象から外れる可能性もありますのでご留意ください。

Q10. 海外に住んでいる個人株主の場合、税金はどうなりますか。

• 日本及び居住地国の税法と租税条約をご確認いただく必要がございます。上場廃止日の前営業日までに当社株式を売却、またはスクイーズアウトを通じて金銭交付を受ける個人株主様について、海外勤務中の給与所得者など日本国内に恒久的施設を有しない非居住者に該当する場合は、原則、日本の所得税は課税されず、確定申告は不要ですが、居住地国での課税の有無を含め、税務上の取扱い等に関する最終的なご判断にあたっては、株主の皆さまにて国税庁の国税に関する相談窓口や、居住国及び日本の税理士等の専門家にご確認をお願いします。
• ご参考：税についての相談窓口｜国税庁
• ご参考：No.1936 海外勤務中に株式を譲渡した場合｜国税庁

Q11. 株式市場での売買はいつまでできますか。

• 上場廃止日の前営業日まで売買が可能です。
• 上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所において取引することができなくなります。

Q12. 上場廃止日はいつですか。

• 今後、当社株式は東京証券取引所が定める上場廃止基準に従い、所定の手続きを経て上場廃止となることを予定しています。上場廃止のタイミングは現時点では未定ですが、確定次第お知らせいたします。

Q13. 親から相続した株式を所有しているが、相続手続が済んでいません。上場廃止までに相続手続きが完了しなかった場合、どうすればよいですか。

• 上場廃止後は、証券会社でのお手続きができなくなりますが、上場廃止後も、株主名簿管理人である三井住友信託銀行において相続手続を行うことができます。詳細については、以下お問い合わせ先一覧より該当窓口へお問い合わせください。

Q14. 過去の株価を知る方法はありますか。

• Yahooファイナンスにて、1983年1月5日以降の当社株価を検索することができます。また、東京証券取引所では、1949年5月以降の上場会社における株価を公表しております。